ビジネス Koro

2017年9月29日金曜日

ヤマト１９年度までの中期計画３５００億円投資で営業益倍増

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、法人顧客向け契約基準の見直しによる収益構造改革や、新たな業務形態の導入を柱としたドライバーの負担軽減などを盛り込んだ２０１９年度までの中期経営計画を発表した。人手不足が深刻化する中、インターネット通販の普及による今後の需要拡大に対応できる態勢を整える。

　一連の改革でヤマトは今年度から３年間で、情報通信技術（ＩＣＴ）導入や働き方改革などに計３５００億円を投じ、１９年度の連結営業利益を過去最高の７２０億円（１６年度比約２倍）まで上積みする。会見で山内雅喜社長は「今後の１００年に備えて、経営基盤を強化する」と語った。

　収益構造の改革では、配送需要の約９割を占める法人顧客に対し、荷物量に応じて決めていた従来の契約基準を改め、配送先の不在率や燃料費など外部環境まで反映した基準に見直す。大口顧客約１０００社との交渉は「８割以上終え、おおむね値上げ」（山内社長）で推移しているという。ＩＣＴ導入による仕分け業務などの効率化も進める。

　ドライバーの負担軽減については、従来のドライバーに加え、夜間配達専門のドライバーを新たな職種として導入、実質的な２交代制とする。夜間専門ドライバーは委託先や短時間勤務の社員を中心に採用し、１９年度までに約１万人の雇用を目指す。宅配ロッカーやコンビニエンスストアでの受け取りも増やし、再配達の大幅な削減を図る。

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東芝半導体、日米韓と売却契約アップルも資金

　東芝は28日、米投資ファンドの米ベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」と、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却契約を結んだと発表した。売却額は２兆円で、東芝とＨＯＹＡの日本勢が東芝メモリの議決権の過半を握る。東芝は10月24日に開く臨時株主総会で株主から売却の承認を得る予定。原子力発電事業の巨額損失で揺らいだ東芝は、経営再建への一歩を踏み出す。

　日米韓連合は買収目的会社を通じ東芝メモリを買収する。東芝とＨＯＹＡがそれぞれ3505億円、270億円を投じ目的会社の普通株などを取得する。両社合計で議決権の過半を握る。ベインは2120億円を拠出し、残りの議決権を持つ。

　韓国メモリー大手のＳＫハイニックスも融資などで3950億円を拠出する。ＳＫは今後10年間にわたり、15％を超えて議決権を取得できないほか、東芝メモリの機密情報にアクセスできない。

「東芝メモリ」の売却額２兆円の内訳
企業	拠出額 (億円)	拠出方法
東芝	3505	普通株
ベインキャピタル(米)	2120	普通株
ＨＯＹＡ	270	普通株
ＳＫハイニックス(韓)	3950	融資など
アップル(米)	4155	議決権のない優先株など
デル(米)
シーゲート・テクノロジー(米)
キングストンテクノロジー(米)
三井住友銀行など金融機関	6000	融資

　東芝メモリと取引関係のあるアップル、デル、シーゲイト・テクノロジー、キングストンテクノロジーの米国４社は4155億円を拠出して議決権のない優先株を取得する。三井住友銀行など東芝の取引銀行は買収資金として合計６千億円を融資する。

　東芝メモリの売却を巡っては、協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に仲裁を申し立てている。係争が終結した後に官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行も東芝メモリに資本参加する。

　東芝メモリの売却が来年３月末までに完了すれば、東芝の株主資本を7400億円改善できる効果が見込める。株主資本は前期末に５千億円強の債務超過だったが、今期末には２千億円程度のプラスに回復する見通し。上場廃止の対象となる２期連続の債務超過を解消できる見通しだ。

　係争問題が落ち着けば、東芝メモリは３年後をメドに新規株式公開（ＩＰＯ）する計画だ。

　今後、東芝メモリは各国の独占禁止法審査に入る。通常６～９カ月かかるとされる中国独禁当局の審査が長期化する可能性もある。売却完了が４月以降にずれ込む場合、東芝は債務超過解消に向けた新たな対応を迫られる。

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2017年9月28日木曜日

東芝半導体、日米韓と売却契約アップルも資金

　係争問題が落ち着けば、東芝メモリは３年後をメドに新規株式公開（ＩＰＯ）する計画だ。

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東芝、ベインキャピタル中心の日米韓連合とメモリ事業の株式譲渡契約を締結

東芝は9月28日、Bain Capital Privare Equity(ベインキャピタル)を軸とする日米韓の企業コンソーシアムによる買収目的会社であるPangeaに対し、東芝メモリ(TMC)の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことを発表した。今後は、必要な手続きを経て、2018年3月末までの売却完了を目指すとしている。

譲渡価格は2兆円で、Pangeaは、株式譲渡の実行までに、東芝から3505億円、ベインキャピタル2120億円、HOYA270億円、SK Hynix3950億円、ならびにApple、Seagate、Kingston Technloy、Dell Technologies Capitalの4社から総額4155億円からなる直接または間接の資金調達を実施する予定だという(SK Hynixはベインキャピタルが組成する会社に融資を行う予定)。

また、米国企業の各社は、TMCの普通株式または議決権を取得する計画はないとするほか、SK HynixとTMCの間には、少なくとも10年の間、ファイヤーウォールが設置され、SK HynixからのTMCの機密情報へのアクセスは制限されるとするほか、SK Hynixには融資の一部を株式へ転換する権利が付与されるが、今後10年間にわたって、TMCまたはPangeaの15%超の議決権を保有することはできず、転換権の行使そのものにも各国の競争法当局の承認が必要になるとしている。

さらに、東芝とHOYAによる出資比率が過半を超す見通しで、今後も過半を維持する予定としているが、東芝が再出資により保有する予定のTMCの普通株式の一部に係る議決権行使については、産業革新機構および日本政策投資銀行に対し、指図権を付与することを予定だという。

なお、今回の譲渡契約の締結に関しては、Western Digitalの子会社となったSanDiskが国際仲裁裁判所に東芝とのジョイントベンチャーの株式などの売却差し止めを求めて仲裁申し立てを行っており、現在係争状態にあるが、東芝では、今回の譲渡契約は、ジョイントベンチャーへの出資持分についての差し止め請求が認められた場合であっても、今回の株式譲渡そのものが差し止められない限り、契約の条項に従って譲渡が履行されることを前提としていると説明している。

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ヤマト、夜間専門ドライバー新設へ「残業を大幅減」

　宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）は２８日、２０１９年度末までの中期経営計画を発表した。違法な長時間労働が常態化した宅配現場の負担を軽減するため、夜間配送に特化したドライバーを新設して残業時間を大幅に減らす「働き方改革」を柱に据えた。ただ、人手不足が加速するなか、計画実現へのハードルは高い。社内外から計画の実効性を疑問視する声が出ている。

　「我々にはインフラとしての社会的使命がある。働き方改革を実行し、社会、社員に利益を還元できる企業グループにする」。ヤマトＨＤの山内雅喜社長は計画を発表する記者会見でそう強調した。

　荷物量の急増や人手不足といった経営環境の激変を受け、２０１６年度末に公表する予定だった中期経営計画の発表は半年延期された。この日公表した計画は「働き方改革」を最優先の課題に掲げ、残業時間を正社員は半減、パートは大幅に抑制するとした。労働時間や休日、給与体系を選べる制度も設ける。働き方改革に関連し、約１千億円の費用が発生すると見込む。

　１８年度までは荷物量を抑制し、その間に宅配事業の構造改革に挑む。改革の柱になるのが、インターネット通販の普及で荷物量が増えている夜間や、宅配ロッカーへの配送を担う「配達特化型ドライバー」の新設だ。７時間勤務の契約社員として、１９年度までに１万人超を確保する計画だ。正社員のセールスドライバー（ＳＤ）が早く帰れるように負担を軽減する狙いだ。

　燃料費や人件費の変動を法人客の運賃に反映しやすくする仕組みの導入も正式に表明した。人件費の上昇が続くなか、一度決めると運賃が数年間固定される今の仕組みを改め、「継続的に運賃を上げられるシステムにする」（山内氏）。運賃決定方法の見直しなどで荷物量を１７年度に１８・３億個、１８年度に１７・７億個、１９年度に１８・４億個にする計画だ。当面は１６年度（１８・７億個）より少ない水準に抑制する。（石山英明、森田岳穂）

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マツダ・デンソー・トヨタ、電気自動車の共同技術開発に向けた契約を締結

マツダ、デンソー、トヨタ自動車の3社は28日、電気自動車の基本構想に関する共同技術開発に向けた契約を締結したと発表した。この共同技術開発を効率的に進めるために新会社を設立し、3社のエンジニアが一堂に会して活動を実施することも発表している。

新会社の体制イメージ

近年、温室効果ガス削減に向けて各国・各地域で規制の強化が進み、一定割合の電動車の販売を義務化するといった新たな規制導入の動きがある。各種規制にも対応しながら、企業として持続的な成長を続けていくためには、幅広いパワートレーンや技術の開発が必要であり、FCVに加えて電気自動車(EV)も必要な開発領域のひとつとなる。

EVの普及・販売台数は当面まだ多いとはいえない中、求められるクルマ像は地域やニーズにより多種多様のため、各自動車会社が単独ですべての市場やセグメントをカバーするには膨大な工数、費用、時間が必要になるという課題がある。

こうした背景があり、マツダ、デンソーおよびトヨタは、市場動向に柔軟かつ迅速に対応するため、幅広いセグメント、車種をカバーできるEVの基本構想に関する技術を共同で開発することに合意した。軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまで幅広い車種群をスコープとし、マツダの「一括企画」や「モデルベース開発」、デンソーの「エレクトロニクス技術」、トヨタの「TNGA」など、各社の強みを持ち寄ることで開発手法そのものを見直すとしている。

10月1日に開設予定の新会社「EV C.A. Spirit」では、ユニットおよび車両についてEVに最適となる性能および機能を規定する特性(コモンアーキテクチャー)の研究、その特性を実現する各ユニットの搭載および車両としての性能を検証、検証を通し車種群として考えた場合の各ユニットおよび各車両の最適構想の検討に取り組んで行くとのこと。

今回の共同技術開発に対して、マツダとトヨタは開発資源を等しく負担するとともに、効率的な開発および既存生産設備の活用を図ることで、各社がリソーセスをクルマ本来の価値追求に注力し、EVを「コモディティ化」させることなく、それぞれのブランド独自の付加価値あるクルマを追及していくとしている。今後は他の自動車メーカーやサプライヤーも参画できるオープンな体制もめざすという。

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伊勢丹松戸店、３月閉店へ市の赤字支援策は議会通らず

　三越伊勢丹ホールディングスは２８日、伊勢丹松戸店（千葉県松戸市）を来年３月２１日に閉めると発表した。赤字が続き、昨年秋に閉店候補に挙がっていた。

　松戸店を巡ってはその後、フロアの一部を市の施設にして、市が約１０年で約２１億円を家賃として支払うことで合意。しかし、「不透明な公金の高額支出だ」と反発した市議会が今月２５日、補正予算案から支援策を削除して可決。市の支援を受けるのが困難になった。

　三越伊勢丹では前任の大西洋社長が、松戸店など地方４店舗を整理縮小する方針を表明したことで社内が混乱し、今年３月、辞任に追い込まれた。後任の杉江俊彦社長は松戸店をどうするか、明言していなかった。

　この日記者会見した白井俊徳常務は「全店舗の収益性を見直している。テナントを入れるなど自前型からの転換も検討している」と話した。

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