築地市場（東京都中央区）からの移転に備え、青果業者が１日午前の操業時間帯に豊洲市場（東京都江東区）に集まり、動線を確認するなど施設に慣れるための訓練を行った。東京都によると、実際に豊洲市場を使った訓練は初めてという。
卸や仲卸業者ら数百人が未明から参加。業務用の車でそれぞれの自宅から豊洲までの経路や所要時間を確かめたほか、施設内を歩いて店舗や通路の位置などを確認した。
東京都大田区で八百屋を経営する鈴木彰さん（７４）は「家からは築地よりも１０分ほど時間がかかった。仲卸からの商品の受け渡し場所など慣習で決まっていたことも多く、豊洲移転後は慣れるまでに時間がかかるだろう」と話した。
都は追加の土壌汚染対策工事を実施した上で、来年秋にも豊洲に移転する方向で業界団体と調整を進めている。
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市場関係者が建物内の動線などを確認した（東京都江東区）
築地市場で青果を扱う業者団体は１日、来年夏～秋に移転を予定する東京都の豊洲市場で、建物内の動線の確認などの習熟訓練を実施した。200社超の仲卸業者らが参加。同日未明から朝にかけて、自宅や会社から市場までの道順や、市場の使い勝手を確かめた。
豊洲市場を巡っては、現在の築地市場よりも都心部からやや離れた場所にあることなどから、業者の使い勝手が懸念されている。同日の訓練では、業者の取引先の飲食店などを対象に、実際の建物を見てもらうことで風評被害の払拭につなげる見学会も兼ねた。
小池百合子知事は業者団体と調整し、近く豊洲移転の具体的な時期を決める方針だ。ただ、10月22日投開票の衆院選に向けて政治情勢が流動的になっている。訓練を主催した築地市場青果連合事業協会の泉未紀夫会長は「開場日程が中ぶらりんのままだと、あらゆる準備が間に合わない」と話した。
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ホンダが、機能的な室内空間をもった5ナンバーミニバンの中核車種、「STEP WGN（ステップワゴン）」をマイナーモデルチェンジし、9月29日に発売すると発表した。
今回のモデルチェンジでは、STEP WGN SPADA（スパーダ）の外観を変更し、新採用のLEDヘッドライトによりシャープな造形となり、専用デザインのフロントグリルで強い存在感を表現。SPADAの個性を際立たせ、スタイリッシュかつダイナミックなフロントマスクに仕上げた。また、テールゲートスポイラーを空力に考慮した形状に変更することで、よりスポーティなエクステリアデザインに進化した。
同時にマイナーチェンジを機に、SPADAに2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID（スポーツ ハイブリッド） i-MMD」仕様を設定した。また、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダセンシング）」を全タイプに標準装備とし、充実した機能を持たせた。
2モーターハイブリッドシステム「SPORT HYBRID i-MMD」搭載仕様は、上質で力強い走行性能と、クラストップレベルとなるJC08モード燃費で25.0km／リッターいう低燃費を両立させた。また、ホンダの四輪車として初めて認可取得した「WLTCモード燃費」（国際的な新走行モード燃費）では20.0km／リッターとなる。
なお、ハイブリッド仕様社は専用チューニングサスペンションと、さらに上級グレードにはパフォーマンスダンパーを採用。…
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【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長の人選を本格化させた。記者団に２９日、「今後２、３週間で決定する」と述べ、１０月中に決定する考えを表明した。元ＦＲＢ理事のケビン・ウォーシュ氏、現理事のジェローム・パウエル氏と相次いで面会しており、これにイエレン議長、側近で国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長を加えた４人を軸に選考が進みそうだ。
トランプ氏は２９日、記者団に「議長の人選で４人と面会した」と語った。誰と面会したかは明かさなかったが、米メディアによると、ムニューシン財務長官とともに２７日にパウエル氏、２８日にはウォーシュ氏と面会。トランプ氏は混乱なく景気拡大を導いてきたイエレン氏を「いい仕事をしてきた」と評価している。コーン氏は、白人至上主義をめぐるトランプ氏の発言を批判した後、指名観測が後退したが、今も候補に残っている模様だ。
国際金融協会（ＩＩＦ）のチーフエコノミスト、ロビン・ブルックス氏は「トランプ氏は経済成長と雇用創出、製造業を重視しており、いずれもドル安が重要。ドル高を避けるため、金融引き締めに慎重な人物を選ぶはず」と予想する。
コーン氏はこれまで金融政策について語っていないが、成長重視の立場から４人の中では最も利上げに慎重との見方が多い。イエレン氏は慎重に利上げを進める路線を推進中で、パウエル氏はイエレン氏とほぼ同じ姿勢を示してきた。これに対し、ウォーシュ氏はＦＲＢの裁量縮小や現在２％のインフレ目標を「おおむね１～２％」に変更すると提唱。金融引き締めに前向きな立場で、トランプ氏とは意見が合わない可能性がある。
ただ、ウォーシュ氏はブッシュ（子）政権時にホワイトハウスで勤務し、金融・経済政策で与党共和党と近い。金融危機時にはＦＲＢ理事として金融機関とのつなぎ役を務めるなど「非常に弁舌にたけた人物」（元ＦＲＢ高官）。議長に指名されれば、持論を封印する可能性もある。
「ダークホース」とみられていたパウエル氏も有力候補に浮上した。引き締めに比較的慎重なのに加え、ブッシュ（親）政権で財務省高官を務めた経緯から、共和党から幅広い支持を見込める。トランプ氏が目指す金融機関への規制緩和に理解を示す点も後押し材料とみられる。
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【ワシントン＝河浪武史】来年２月に交代期を迎える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の人選が大詰めの段階に入った。人事権を持つトランプ大統領はＦＲＢのジェローム・パウエル理事（64）、ケビン・ウォーシュ元理事（47）ら候補者との面談を始め、10月中旬にも最終決断する。イエレン議長（71）の再任も検討するが、議長が交代すれば金融政策のスタンスも変わる可能性がある。
トランプ大統領は９月29日「すでに４人…
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21754260Q7A930C1EA3000/日産自動車の国内６工場で発覚したずさんな検査体制は法令順守の意識の低さを示し、ブランドイメージに打撃となりそうだ。改善できなければ仏ルノーとの企業連合で進める世界市場での拡大戦略にも響きかねない。今後、販売済みの車両の大規模リコール（回収・無償修理）に発展すれば業績に影響する可能性もある。
主力ＥＶ「リーフ」の完成検査でも不備が見つかった（神奈川県の追浜工場）
日産による記者会見から一夜明けた30日、全国に約2100ある日産系列の販売店に混乱が広がった。首都圏のある販売会社では「報道より詳しい情報は得られていない」と言い、「再検査が必要な車両の番号や再検査の方法などについて、日産からの情報提供を待っている状況だ」という。
納車待ちの顧客からは「いつ車両が手元に届くのか」といった声が複数寄せられているが、30日の段階では回答できていない。日産はすでに検査体制を是正して国内各工場での生産を続けており、この販売会社では新型リーフを含む受注活動は続けている。
資格を持たない従業員が新車の出荷前に必要な「完成検査」に携わっていた問題は国土交通省による９月18日以降の立ち入り調査で発覚した。追浜工場（神奈川県横須賀市）など国内に６つある完成車組み立て工場の全てで同様の不備が確認されており、再検査のために顧客への引き渡しを停止した６万台の中には日産が国内で販売するほぼ全ての車種が含まれる。
大量生産車の安全性などを審査する型式指定制度では、本来は１台ずつ国が行う検査を工場から出荷する直前の完成検査を通じて車メーカーが肩代わりする形式をとっている。国の車メーカーに対する信頼を裏切ったという意味では、三菱自動車が燃費データを水増しして国に届け出ていた問題に似ており、石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と日産を厳しく批判するコメントを出した。
日産は無資格の従業員による完成検査が見過ごされていた理由や、いつごろから行われていたのかについて「調査中だ」としている。すでに顧客の手に渡った車両についても、完成検査のやり直しが必要と判断した場合には国交省にリコール（回収・無償修理）を届け出る方針で、対象は最大で100万台規模になる恐れがある。
海外では安全性を審査する制度が異なるため、日産は輸出向けの車両については「完成検査の不備による影響はない」としている。国交省の指摘を受け検査体制を是正した９月下旬以降の生産車については、通常通り顧客への引き渡しを続ける方針だ。
2016年11月に部分改良し発売した小型車「ノート」のヒットなどで、日産の国内販売は今年８月まで10カ月連続で前年実績を上回っている。収益源である米国市場の勢いに影が差すなか、日本市場の重要性は増しており、業績への打撃を最小限に抑えるには徹底した原因究明と消費者への情報開示を急ぐ必要がある。
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