１日午前２時５５分ごろ、大阪府枚方市片鉾東町の住宅で「３人が刺された」と府警枚方署から消防に通報があった。枚方寝屋川消防組合によると、この家に住む４０代の両親と２０代の娘とみられ、３人とも間もなく死亡が確認された。４人家族で、１０代の息子にけがはないという。
府警によると、亡くなった３人には刃物による刺し傷があり、父親が無理心中を図ったとみられ、調べを進めている。
現場は京阪本線牧野駅から南東に約１．２キロの住宅街。【村田拓也、加藤佑輔】
Read Again https://mainichi.jp/articles/20181101/k00/00e/040/212000c
ＮＴＴドコモが３１日、携帯電話の通信料金２～４割値下げを宣言した。ただ、プランの詳細を詰めるのはこれからで、安さを実感できる内容になるかは見通せない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「４割程度下げる余地がある」と具体的に水準を示した異例の発言をしたのに押され、見切り発車したのが実態だ。
菅氏の発言が経営判断に影響したかについて、ドコモの吉沢和弘社長は同日の記者会見で「ドコモが自主的に判断した」と否定した。だが、今回、プランの詳細は明かされず、値下げの水準が先行した形だ。吉沢氏も収益への影響を詳しく説明することはできなかった。
ドコモは、通信料と端末代を切り分ける「分離プラン」を軸に通信料値下げの詳細を検討する方針だ。通信料と端末代の合計の月額負担がどこまで下がるかは未知数といえる。
今後注目が集まるのが端末代の割引をどう提供するかだ。分離プランは本来、端末代の割引はない。
分離プランを提供しているＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高額スマートフォン購入者向けに端末代を４年間の毎月分割にし、契約から２年後に残債を免除して実質半額にする「４年縛り」と呼ばれるオプションを選択できるようにしている。
ただ、４年縛りは「ユーザーの携帯電話会社の選択権を事実上奪う」と公正取引委員会から指摘を受けており、２社は見直す方針だ。
一方、分離プラン導入前は、２年契約を条件に端末代を毎月割り引く「２年縛り」と呼ばれるプランが携帯３社の主流だった。
しかし、２年縛りも２年契約の途中で解約すると、１万円程度の違約金が必要なことなどから利用者からの不満も強く、政府からも見直しを求められている。
ドコモにとっては、４年縛りや２年縛り以外の端末代の割引方法を検討する必要に迫られているといえる状況だ。
さらに吉沢氏は「シンプルでわかりやすいプランへの見直しをする」とも述べている。
端末代と通信料の合計で負担軽減を図りながら、どうわかりやすさも両立するか。「市場のリーダー」（吉沢氏）を自任するドコモには難問が待ち構えている。
Read Again https://www.sankei.com/economy/news/181101/ecn1811010006-n1.html
１日午前２時５５分ごろ、大阪府枚方市片鉾東町の住宅で３人が刺されたと消防に通報があった。この家に住む４０代の夫婦と２０代の娘とみられ、３人とも心肺停止の状態で病院に運ばれた。
大阪府枚方寝屋川消防組合によると、３人は自宅の中で倒れていた。
現場は京阪本線牧野駅から南東に約１・２キロの住宅街。
Read Again http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110101000677.html
１日午前２時５５分ごろ、大阪府枚方市片鉾東町の住宅で３人が刺されたと消防に通報があった。この家に住む４０代の夫婦と２０代の娘とみられ、３人とも心肺停止の状態で病院に運ばれた。
大阪府枚方寝屋川消防組合によると、３人は自宅の中で倒れていた。
現場は京阪本線牧野駅から南東に約１・２キロの住宅街。
Read Again https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/11/1/158674
NTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年4～6月に2～4割引き下げると発表した。携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」を広げる。料金が複雑になり、わかりにくいとの声が消費者から出ているためプランを見直す。
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吉沢和弘社長は同日の記者会見で、19年秋に参入する楽天が割安な料金を提供することを念頭に「新規参入で市場環境が変化する。先んじて競争力を強化する」と述べた。詳細は19年4月にも発表する。携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と述べるなど批判が強まっていた。
値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益を見込む。新しい分離プランでは端末の割引がなくなる見通しだが、吉沢社長は「（割引分を）上回る値下げに踏み込む」と述べ、幅広い利用者が負担減を実感できるプランの導入を示唆した。
同日発表した中期経営計画では、約6700万人いる携帯のポイント会員基盤を生かし新サービスを強化すると説明した。ドコモの新プランを受け、KDDIやソフトバンクも対応を迫られる。
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37164920R31C18A0000000/
日銀は31日の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を維持すると同時に、四半期に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。リポートでは18年度の成長率・物価上昇率見通しを小幅下方修正したうえで「経済・物価ともに下振れリスクのほうが大きい」という判断を示した。
政策委員の消費者物価上昇率の見通し（中央値）は、18年度は7月時点の1.1%から今回は0.9%に下方修正。19、20年度についてもそれぞれ0.1ポイント下方修正し、1.4%、1.5%とした。
日銀は7月の政策会合で、長期金利の変動幅の拡大を容認する微調整を実施した。黒田東彦総裁は31日の記者会見で、この措置が、市場機能の改善に役立っていると評価した。
日銀の物価安定目標の2%の達成は遠いものの、経済全体の強さや来年10月の消費税率引き上げの影響などをにらみながら、金融政策の正常化に向けた出口を探り、柔軟に修正策をとっていくことは妥当だ。
ただ、最近の経済情勢、特に海外要因が、日銀の政策運営を難しくしている。黒田総裁は記者会見で、経済の先行きリスクについて、米中貿易摩擦など保護主義や新興国市場の動向など海外要因が大きいとの認識を示した。
特に米中の貿易摩擦は、実体経済への影響はまだ限定的だが、すでに株式市場の波乱要因になっている。今後さらに摩擦が広がれば、世界の貿易・投資や、企業や消費者の心理にも悪影響を及ぼしかねないので注意が必要だ。
米国に続き欧州も金融緩和の縮小に動くなかで、新興国からの資金流出や、イタリアなど欧州の政府債務問題にも懸念が生じている。政府・日銀はこうした海外経済のリスクについて、各国当局と緊密に意見交換し、危機が広がらないよう協調する必要がある。
日銀は海外経済には不安があるが、国内経済は好調な雇用を背景に賃金が上昇する好循環が続いていると判断している。この基調が崩れなければ物価上昇の勢いも増し、金融政策の正常化への道筋も見えてくる。
超低金利や、日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れなど異例の金融緩和が長引けば、金融機関の収益悪化や、市場のゆがみといった副作用も大きくなる。金融政策の手綱さばきは難しさを増している。
Read Again https://r.nikkei.com/article/DGXKZO37207480R31C18A0EA1000?n_cid=DSTPCS001
日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で「米中摩擦がエスカレートしており、世界貿易に与える下方リスクは一番着目している」と述べた。貿易を通じた世界の供給網が拡充されている点にふれ、保護主義は「当事国だけでなく世界経済全体に影響を与えることがある」と懸念を強調した。
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日銀は31日の決定会合で短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金融緩和の現状維持を決めた。世界経済の現状は「総じてみれば着実な成長を続けている」と語り、貿易戦争の影響はまだ限定的との見方を示した。ただ、現在公表されている経済指標では現況を見極めにくいこともあり、国内でも家計・企業の心理、金融市場への影響を注視していく姿勢をみせた。
足元で世界の株価が不安定に推移していることについては「米国の長期金利上昇や米中の貿易摩擦で警戒感が強まり、株式市場に影響があった」と指摘。そのうえで「振れ幅の大きな展開が続いているが、株価の指標となる企業収益の見通しはしっかりしている」と語り、米国経済は引き続き好調とも言及した。
米中貿易摩擦で海外経済の下振れリスクが高まれば「金融政策の対応もある」と語った。追加緩和の選択肢については「金利の引き下げ、資金供給量・資産買い入れの拡大」と改めて述べた。「中国では投資関連でやや弱めの動きが見えている」とも指摘し、リスクの動向を注視する方針を示した。
2%の物価目標達成が遅れ、金融緩和は長期化する方向だ。市場の取引低迷や金融機関の収益圧迫といった副作用への懸念が強まっている。日銀は7月、副作用に配慮し長期金利の上振れを容認するよう政策運営を調整した。今後も緩和の効果と副作用を両にらみしながら政策の方向性を慎重に判断する。
Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3717567031102018MM8000/