ＮＴＴドコモが３１日、携帯電話の通信料金２～４割値下げを宣言した。ただ、プランの詳細を詰めるのはこれからで、安さを実感できる内容になるかは見通せない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官が「４割程度下げる余地がある」と具体的に水準を示した異例の発言をしたのに押され、見切り発車したのが実態だ。
菅氏の発言が経営判断に影響したかについて、ドコモの吉沢和弘社長は同日の記者会見で「ドコモが自主的に判断した」と否定した。だが、今回、プランの詳細は明かされず、値下げの水準が先行した形だ。吉沢氏も収益への影響を詳しく説明することはできなかった。
ドコモは、通信料と端末代を切り分ける「分離プラン」を軸に通信料値下げの詳細を検討する方針だ。通信料と端末代の合計の月額負担がどこまで下がるかは未知数といえる。
今後注目が集まるのが端末代の割引をどう提供するかだ。分離プランは本来、端末代の割引はない。
分離プランを提供しているＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などの高額スマートフォン購入者向けに端末代を４年間の毎月分割にし、契約から２年後に残債を免除して実質半額にする「４年縛り」と呼ばれるオプションを選択できるようにしている。
ただ、４年縛りは「ユーザーの携帯電話会社の選択権を事実上奪う」と公正取引委員会から指摘を受けており、２社は見直す方針だ。
一方、分離プラン導入前は、２年契約を条件に端末代を毎月割り引く「２年縛り」と呼ばれるプランが携帯３社の主流だった。
しかし、２年縛りも２年契約の途中で解約すると、１万円程度の違約金が必要なことなどから利用者からの不満も強く、政府からも見直しを求められている。
ドコモにとっては、４年縛りや２年縛り以外の端末代の割引方法を検討する必要に迫られているといえる状況だ。
さらに吉沢氏は「シンプルでわかりやすいプランへの見直しをする」とも述べている。
端末代と通信料の合計で負担軽減を図りながら、どうわかりやすさも両立するか。「市場のリーダー」（吉沢氏）を自任するドコモには難問が待ち構えている。
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