日産の｢日本軽視｣を生んだゴーン采配の中身

販売好調な「ノート」も2012年登場の古株だ（撮影：大澤 誠）

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長逮捕の衝撃事件により、自動車業界全体が不安に包まれている。今までにも自動車メーカーのトップが逮捕されたり責任を問われたりしたことはあるが、大半はリコール隠しなどを含めて商品の問題に起因していた。理由にかかわらず犯罪が生じてはならないが、ゴーン逮捕の容疑は私利私欲に基づくから、従来の企業トップの逮捕とは受け止め方が違う。

日本の自動車メーカーの給与や報酬はあまり高くない

そもそも日本の自動車メーカーの給与や報酬は、あまり高くない。役員報酬も自動車業界ではゴーン（それでも実際は半分程度の記載とされているが）のほか、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が10億円を超えるものの、それ以外の自動車メーカーの日本人経営者は多くても1年で3億～4億円だ。乗用車メーカーの重役と報酬の話をすると「ウチは社長まで含めてすごく安いです」とコメントする人が多い。

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では仕事上で何を大切にするか。青臭い表現で恐縮だが「良い商品を造る」「モノづくりで世の中に貢献する」といったことだ。生活できないと困るが、人並みにやっていければ給与や報酬には固執せず、それ以上に仕事の中身や満足感を大切にする。したがって「給与が下がっても良い仕事をしたい」と考える人たちが自動車業界には大勢いる。

また高額の報酬を受け取ると、高額な税金を徴収されてしまう。それならば報酬と税金を抑え、開発費用などを増やしたほうが合理的だと考える自動車業界人も少なくない。

自動車製造業界はこのような具合だから、基本的にお金を儲けたい人は入ってこない。だからゴーンの逮捕容疑には驚いた。

ゴーンが2001年に日産の最高経営責任者に就任した頃、役員会をテストコースで開く話が聞かれた。当時はモノづくりに対する開発者的な気持ちが感じられ、ユーザー、自動車業界関係者ともに、ゴーンに好印象を抱く人が多かった。今回の一件では、あの時の気持ちが一蹴されたように思われて寂しい。

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