１１月２６日、三菱自動車は臨時取締役会を開催し、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の同社会長職の解任と代表取締役の代表権はく奪を決定した。本社前で撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - 三菱自動車(7211.T)は２６日午後、臨時取締役会を開催し、金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の同社会長職の解任と代表取締役の代表権剥奪を決定した。不在になる会長職は、益子修代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）が、次回の株主総会まで暫定的に兼務することも決めた。
益子ＣＥ０は、臨時取締役会後に記者団に対し、今回のゴーン容疑者の会長と代表取締役の解任は「全会一致で決定した」と述べた。
また、会長の後任は白紙で、次回の株主総会まで決めるとした。
三菱自の株式を３４％保有する日産自動車は２２日、臨時取締役会でゴーン容疑者の会長と代表取締役の解任を決議。
一方、日産の株式を４３．４％保有するルノー(RENA.PA)は２０日の臨時取締役会で、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（ＣＯＯ）を暫定トップとし、ゴーン容疑者の会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任は見送った。解任するのに十分な情報や証拠がないというのが理由で、アライアンス（連合）を形成している３社の対応は、日産と三菱自、ルノーとの間でギャップを生じることになった。
複数の関係筋によると、３社のトップは今週、今後のアライアンスのあり方について協議する見通し。その会議はアムステルダムで開催される予定で、日産の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が現地に向かうとみられている。
益子ＣＥＯは、東京からテレビ会議システムを通じて参加する予定。
＊内容を追加します。
田巻一彦、白木真紀
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