１１月２６日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６９円００銭高の２万１８１５円５５銭となり、続伸した。写真は東京証券取引所で２０１５年８月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
［東京 ２６日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６９円００銭高の２万１８１５円５５銭となり、続伸した。感謝祭明けの米国株は下落。原油相場も大幅安となったが、円安基調の継続が日本株を下支えした。先物主導で上げ幅を拡大し、２万１８００円台に乗せた。２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受け、在阪中堅ゼネコンなど関連銘柄が強含みで推移した。
前週末比の騰落率は日経平均が０・７８％高、ＴＯＰＩＸが０．２８％高となった。日経平均に対してはユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)とファナック(6954.T)、ファーストリテイリング(9983.T)の３銘柄の上昇が合計で約６９円の押し上げ要因となっている。セクター別で上昇率トップはパルプ・紙。ゴム製品、倉庫・運輸、その他製品がこれに続いた。半面、石油関連や空運、鉄鋼がさえない。
前場の東証１部の売買代金は１兆０６０９億円と商いは低調。大型株で構成するＴＯＰＩＸコア３０は０．０３％安。メガバンクが軟調となっている。一方、浅沼組(1852.T)など関西系ゼネコン株がしっかり。東証２部の杉村倉庫(9307.T)がストップ高気配となるなど、万博関連銘柄には個人投資家とみられる買い注文が集まった。
中国株の上昇も追い風となり、日経平均は２５日移動平均線（２万１８５１円３４銭＝２６日前場）に接近した。もっとも市場では「需給的は売り圧力が減ってきた印象があるが、今週は米中首脳会談もある。本格的な買い戻しはそれを見てからになりそう」（水戸証券・投資顧問部チーフファンドマネージャーの酒井一氏）との声が聞かれた。
東証１部の騰落数は、値上がり１３００銘柄に対し、値下がりが７１５銘柄、変わらずが９６銘柄だった。
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