金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が、有価証券報告書に記載しなかった約８０億円は、慰労金などの名目で退任後に受け取る契約になっていたことが２４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、役員報酬の開示義務化を受け、ゴーン容疑者が高額との批判を避けるため、毎年の報酬を１０億円程度過少に記載していたとみて調べている。
ゴーン容疑者と前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間にゴーン容疑者が受け取った報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。
関係者によると、ゴーン容疑者は、２２年度から１億円以上の役員報酬を個別に開示するよう義務付けられる以前は、年間２０億円前後の報酬を受け取っていた。だが、報酬が開示されれば株主などから「高額過ぎる」と批判を受けることから、ケリー容疑者に、報告書に記載する報酬額を毎年１０億円前後とするよう指示していたという。
残りの１０億円前後については退任後、慰労金や顧問料などの名目で受け取れるよう日産側と契約し、毎年積み立てていた。
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