日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が有価証券報告書に自身の報酬を約５０億円過少に記載したとして金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン容疑者が記載しなかった報酬は、逮捕容疑を含め少なくとも総額１２０億円前後とみられることが２３日、関係者への取材で分かった。
ゴーン容疑者と側近で前代表取締役のグレゴリー・ケリー容疑者（６２）は共謀し、平成２２～２６年度の５年間に、ゴーン容疑者が受け取った役員報酬は計約９９億９８００万円だったのに、計約４９億８７００万円と過少に記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。
この５年分以外にも、２７～２９年度の直近３年分にも各年約１０億円、計約３０億円の過少記載の疑いがあり、東京地検特捜部は８年分の計約８０億円分の過少記載を立件する方針を固めている。
関係者によると、有価証券報告書に記載していない、株価に連動した報酬を受け取る権利は約４０億円分に上るとみられ、これらは逮捕容疑には含まれていないという。このため、記載しなかった総額は、この約４０億円分を含め少なくとも、１２０億円前後に上るという。
日産では自社の株価上昇分を現金で受け取れる権利「ストック・アプリシエーション権（ＳＡＲ）」を役員報酬に導入しており、上限は株主総会で決定されるが、役員への配分は取締役会の決議事項ではなく、ゴーン容疑者が決めていた。
ゴーン容疑者は２９年度までの４年間に計約４０億円分の受領権を受け取っていた。
特捜部は記載されなかった報酬のうち、刑事責任を追及できる部分について慎重に捜査を進めている。
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