ゴーン容疑者の不正巡る情報まだない、連合強化望む＝仏財務相

１１月２５日、フランスのルメール経済・財務相（写真）は、日産自動車が前会長のカルロス・ゴーン容疑者が行ったと主張している不正行為について、仏政府と自動車大手ルノーは証拠となる情報をまだ得ていないと語った。パリで２１日撮影（２０１８年　ロイター/Christian Hartmann）

［パリ　２５日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２５日、日産自動車(7201.T)が前会長のカルロス・ゴーン容疑者が行ったと主張している不正行為について、仏政府と自動車大手ルノーは証拠となる情報をまだ得ていないと語った。

ルメール氏は仏ＢＦＭテレビに対し、「われわれは依然としてカルロス・ゴーン（容疑者）に対する非難や、日産が日本の司法当局に伝えた嫌疑に関して全く情報を持っていない。これらの要素が迅速に入手できることを願う」と述べた。

ルメール氏はまた、日産・ルノー連合について、「日仏両国の利益にかなっており、現行の株式持ち合いを尊重するような連合の強化を望む」と語り、連合の強化を支持する姿勢を改めて示した。

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