［東京 ２６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均株価は続伸となった。円安や米株先物のプラス圏での推移が安心感を誘い、終値ベースで２万１８００円台を回復した。２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受け、在阪中堅ゼネコンなど関連銘柄が強含みで推移した。
１１月２６日、東京株式市場で日経平均株価は続伸となった。円安や米株先物のプラス圏での推移が安心感を誘い、終値ベースで２万１８００円台を回復した。２０２５年の国際博覧会（万博）の開催地が大阪に決定したことを受け、在阪中堅ゼネコンなど関連銘柄が強含みで推移した。写真は都内で９月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai）
日経平均はユニー・ファミリーマートホールディングス(8028.T)、ファナック(6954.T)、ファーストリテイリング(9983.T)、ダイキン工業(6367.T)の４銘柄の上昇が合計で約９９円の押し上げ要因となった。
ダイキンは海外事業の拡大に期待した買いが入った。同社はオーストリアの冷凍・冷蔵ショーケースメーカーＡＨＴを１１４５億円で買収すると発表した。欧子会社が、ＡＨＴに出資する英ブリッジポイントから全株式を取得する。２０１９年１月に買収を完了する予定。
ＴＯＰＩＸも続伸。セクター別ではゴム製品、パルプ・紙、海運などが値上がり率上位にランクインした。半面、鉱業、空運、石油・石炭が売られた。
市場の一部では、米モルガン・スタンレーが２５日付のリポートで、日本株の投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に引き上げたことが話題となっていた。ＴＯＰＩＸの目標水準は１７２０から１８００（２０１９年１２月時点）に引き上げた。日本株の低バリュエーションと日銀のマイナス金利廃止の予測を考慮。セクター別では銀行や保険を「オーバーウエート」とした。
きょうは大阪万博の関連銘柄の一角に個人投資家とみられる買いが入った。銭高組(1811.T)、奥村組(1833.T)、浅沼組(1852.T)など関西を地盤とするゼネコン各社が買われたほか、きんでん(1944.T)は４月につけた年初来高値を更新した。
東証１部の騰落数は、値上がり１１１９銘柄に対し、値下がりが９１５銘柄、変わらずが７８銘柄だった。
日経平均.N225
終値 21812.00 +165.45
寄り付き 21647.69
安値／高値 21622.60─21838.10
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1632.20 +3.24
寄り付き 1627.96
安値／高値 1623.06─1635.91
東証出来高(万株) 133908
東証売買代金(億円) 21733.56
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