日産自動車に続き、三菱自動車もカルロス・ゴーン容疑者の会長職などを解任したことで、解任を見送ったフランスの自動車大手ルノーと日本の２社との立場の相違が浮き彫りになった。確認されているゴーン容疑者の不正は日産の会長としてのもので、日本の２社は解任が当然との立場。また、背景にはゴーン容疑者が検討していたとされるルノーと日産との経営統合に対する警戒感もあるようだ。対応の違いは関係見直しに関する日仏の認識のズレからきており、今後の協調に影を落としている。
１時間で解任決議
日産の取締役会は、ルノー出身取締役の説得などで約４時間を要した。しかしルノー出身者のいない三菱自の取締役会は１時間程度で解任を決議した。
日産幹部は、ゴーン容疑者が同社の経費などを私的に流用していたことに関し、「権力の座を利用した会社の私物化だ」と切り捨てる。６月くらいから調査を本格化させ、不正行為を調べ上げた日産にとって、ゴーン容疑者を解任しないという選択肢はなかった。主に日産との連携で、電動化や自動運転技術の進展による自動車業界の大変革期を乗り切ろうとしている三菱自も、ゴーン容疑者と決別する道を選んだ。
経営統合に反発
「『不可逆的な関係』とは、経営統合のこととしか考えられない。これを非常に大きな問題だと考えていたのは事実だ」
日産幹部は重い口を開く。ゴーン容疑者は２月、ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）再任を同社の大株主であるフランス政府が認める条件として、将来も日産との連携が続く不可逆的な関係づくりを求めていた。これに日産の経営陣が警戒感を強めていたことが、ゴーン容疑者の不正を徹底的に調べた背景の一つにあった可能性は高い。
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