三菱自動車は２６日午後４時半から取締役会を開き、カルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解く。ゴーン容疑者は不正が発覚した日産自動車に続く解任となり、フランス大手ルノー以外のトップから失脚する。日産は同日午前、西川広人社長がゴーン容疑者逮捕の経緯や今後の企業統治の立て直しについて従業員に説明する。
三菱自は、日産との大きな橋渡し役がいなくなり、後任の会長人事を含め関係の仕切り直しが必要となる。
三菱自は２０１６年の燃費不正問題で経営危機に陥った。ゴーン容疑者が出資を決断して救済し、会長職に就いた。ほかに日産から２人の取締役を受け入れている。ルノーを含め３社で企業連合を組み、調達や技術開発の共通化を進めている。
三菱自の取締役会は８人で構成され、ゴーン容疑者以外に代表権を持つのは益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）１人。他は三菱重工業の宮永俊一社長など全て社外取締役だ。ゴーン容疑者を取締役から外すには株主総会の開催が必要となる。
日産の西川社長は一連の経緯を説明し、社内に広がる動揺を抑える。
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