２０２５年国際博覧会（万博）の大阪誘致が実現し今後、経済界が直面する課題の一つは会場建設費の負担だ。経済効果が１．９兆円と見込まれるなか、約１２５０億円と試算される建設費は、国、地元自治体（大阪府、大阪市）、民間が３分の１ずつ負担することで合意しており、経済界は約４００億円を求められている。
とりまとめ役の関西経済連合会の松本正義会長は、関西を中心に全国の企業に事業規模や業績に応じた負担を要請する「奉加帳方式」を軸にせざるを得ないとみている。
ただし、企業の東京への本社移転により大阪の「地盤沈下」が指摘されるなか、関西だけでは限界があるのも事実。鍵を握るのは東京の有力企業を多く抱える経団連だ。中西宏明会長は７月、大阪市内での会見で、会場建設費の負担方法をめぐって「まだ内部で議論しておらず具体策は何も申し上げられない」と語るにとどまった。関経連は今後、経団連や政府との協議を加速させる方針だ。
もう一つの課題は、会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま・大阪市此花区）へのアクセス。現在は此花区のもう一つの人工島・舞洲（まいしま）から「夢舞（ゆめまい）大橋」を渡るか、隣の人工島・咲洲（さきしま・同市住之江区）から「夢咲（ゆめさき）トンネル」を抜けるかに限られる。
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