【パリ＝三井美奈】日産自動車がゴーン容疑者の会長職を解任したことを受け、フランスのルメール経済・財務相は２５日、仏ルノー、日産、三菱自動車の３社連合のトップについて、これまでの方針に沿って「ルノー会長が務めるべきだ」と述べた。仏ニュース専門テレビＢＦＭのインタビューで発言した。
ルメール氏はまた、ゴーン容疑者が会長を務めるルノーで「暫定経営陣が報酬や企業資産の不正使用をめぐって会計検査を始めた」と明らかにした。検査には「数日かかる」見通しという。その上で、日産はルノー側にゴーン容疑者に関する社内調査の情報を提供すべきだと主張した。
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