三菱自動車は２６日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）が当面、後任の会長を兼務する。日産自動車も２２日に代表取締役会長を解任しており、仏ルノー以外のトップから失脚した。日産、ルノー、三菱自のトップは週内にも開催する会議で３社連合のあり方を協議するが、司令塔不在の中、難しいかじ取りを迫られることになりそうだ。
三菱自はゴーン容疑者解任の理由について、（１）既に日産の信認を失っている（２）業務の遂行が困難になったと考えられる－の２点を挙げた。益子氏の会長兼任は、「次回の株主総会までの間」としている。ゴーン容疑者は２０１６年１２月から三菱自会長を務めていた。
同社の取締役会は８人で構成されており、ゴーン容疑者の解任で代表権を持つのは益子氏１人になった。
三菱自は１６年に燃費不正問題が発覚。ゴーン容疑者は日産による３４％の出資を決断して三菱自を救済し、３社連合を形成した。１７年の世界販売はトヨタ自動車を抜き、世界第２位の企業グループになった。
３社連合は部品や車台の共通化、電気自動車（ＥＶ）や自動運転など次世代技術の共同開発などを推進する。３社を束ねていたゴーン容疑者を抜きに、現体制を維持するのは難しいとの見方は強く、関係の仕切り直しが必要になる可能性がある。
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