三菱自動車は２６日午後、臨時取締役会を開いてカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長の職を解く。同じく代表取締役会長を務めていた筆頭株主の日産自動車で、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを重くみる。かつての日産と同様、三菱自を救済したゴーン容疑者が失脚し、日産との関係再構築が必要となる。
三菱自は平成２８年の燃費不正問題で経営危機に陥り、日産からの出資を受け入れゴーン容疑者が会長職に就いた。日産からは２人の取締役が派遣されている。
２６日の取締役会は午後４時半の開催を予定。ゴーン容疑者を取締役から外すには、株主総会の開催が必要になる。
一方、日産はゴーン容疑者の解任などの経緯を２６日午前に従業員に説明する予定。一連の経緯を従業員に説明する場を設けることで、社内の動揺を抑えたい考え。
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