【パリ＝三井美奈】日産自動車によるカルロス・ゴーン容疑者の会長解任を受け、フランスのルメール経済・財務相は２５日、仏ルノー、日産、三菱自動車の３社連合について、出資比率は「現状通りが望ましい。日本側とも合意している」と主張した。３社連合のトップはこれまで通り「ルノーの会長が務めるべきだ」とも述べた。仏ニュース専門テレビＢＦＭとのインタビューで話した。
ルメール氏の発言でルノーの株主である仏政府と、資本関係の見直しも視野に入れている日産との思惑の違いが改めて鮮明になった。ルメール氏はインタビューで「ガバナンス（統治）は定められており、ルールを変えるべきではない」と強調。電気自動車や自動運転車などの技術開発への投資を進めるためにも「連合は絶対に不可欠だ」と訴えた。
また、仏政府が日産とルノーの統合や合併を押しつけたことが、逮捕の遠因になったのではないかとの見方については、「そのような陰謀論にはくみしない」と語気を強めた。
さらにルメール氏は、仏ルノーで「暫定経営陣が、報酬や企業資産の不正使用をめぐって会計検査を始めた」ことも明かし、日産がルノーに社内調査の情報を渡すよう求めた。ロイター通信などによると、３社は統括会社があるオランダのアムステルダムで今週半ば、会議を開く予定。ルノーからはティエリー・ボロレ最高経営責任者（ＣＥＯ）代理が出席する。
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