日産自動車の西川広人社長は２６日午前、有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで前代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者らが逮捕された事件の経緯を従業員に説明した。関係者によると、西川氏は筆頭株主のフランス大手ルノーとの関係は「平等ではない」と述べ、関係を見直す意向を表明した。
ルノーは日産の株式の４３・４％を持ち、議決権も握っているが、日産のルノーへの出資比率は１５％にとどまり、議決権はない。西川氏はこうした関係がバランスを欠いていると指摘。ゴーン容疑者の逮捕が、日産、ルノーに三菱自動車を加えた３社連合の関係再構築につながりそうだ。
一方、三菱自は２６日午後４時半から取締役会を開き、ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解く。ゴーン容疑者は不正が発覚した日産自動車に続く解任となり、ルノー以外のトップから失脚する。
日産の説明会は横浜市の本社で行われ、全国の事業所や工場にもネット中継された。西川氏が一般の社員に事件の経緯を説明したのは初めて。西川氏は「従業員に申し訳ない。信頼を大きく損ねてしまった」と述べた。
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