日産自動車はカルロス・ゴーン容疑者の逮捕を受け、筆頭株主である仏ルノー出身者がルノー・日産連合（アライアンス）のトップを務めることなどを取り決めた規定の見直しに着手する。事情に詳しい関係者が26日、明らかにした。
日産本社
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
関係者は、アライアンスのトップは規定によりルノー出身者が務める取り決めとなっているとした上で、内規はこれまでにも必要に応じて修正されてきており、会長を務めていたゴーン容疑者が東京地検に逮捕された事案を教訓に内規そのものについて見直す必要があるとの考えを示した。
また、日産の会長など取締役会の重要ポストに関するルノー出身者の受け入れ体制についても見直していく必要があるとした。アライアンスの会合は今週、アムステルダムでの開催が予定されているが、関係者によると資本構成の変更などの議題は時期尚早で話し合われない見通しで、会合そのものが延期される可能性もあるという。
アライアンスの中心人物であるゴーン前会長は19日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でグレッグ・ケリー前代表取締役とともに逮捕された。日産は22日の臨時取締役会で２人の役職を解任していた。三菱自も26日の臨時取締役会でゴーン会長の解職を提案する。
日産については、ルノーとの資本構成を再検討することを含めてアライアンスの関係を見直す可能性があると事情に詳しい関係者が明らかにしていた。
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