三菱自動車は２６日、臨時取締役会を開き、金融商品取引法違反容疑で逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）の会長職と代表権を解くことを全会一致で決めた。益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）＝６９＝が暫定的に会長を兼務する。日産自動車も２２日にゴーン容疑者の会長職と代表権を解いた。日産、ルノー、三菱自のトップは週内にも開催する会議で３社連合のあり方を協議する。
三菱自は解任の理由に日産の信認を失っていることや、三菱自の代表取締役会長としての業務遂行が困難になっていることを挙げた。益子氏は次回の株主総会まで会長を務める。
益子氏は取締役会後に記者団に対し、「日産との資本提携が実現したのはゴーン容疑者の存在があったからだ」とした上で、解任は「ステークホルダーの利益を守るために苦渋の決断だった」と述べた。
三菱自はゴーン容疑者をめぐる不正がなかったかを確認する社内調査に乗り出しており、１２月の完了を目指す。また、今回の問題を踏まえ、企業統治についても見直しを進め、「報酬委員会の設置を含め、改革の具体案を早急に策定し、速やかに実施する」（益子氏）との方針を示した。
同社の取締役会は８人で構成され、ゴーン容疑者の解任で代表権を持つのは益子氏１人になる。ゴーン容疑者を取締役から外すには株主総会が必要になる。
三菱自は２８年に燃費不正問題が発覚。ゴーン容疑者は日産による３４％の出資を決断して三菱自を救済し、３社連合を形成した。３社連合は部品や車台の共通化、次世代技術の共同開発などを推進。だが３社の会長を兼務していたゴーン容疑者を抜きに現体制を維持するのは難しいとの見方は強く、関係の仕切り直しが必要になる可能性がある。
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