NTTドコモは31日、携帯電話の通信料金を2019年4～6月に2～4割引き下げると発表した。携帯端末を値引きしない代わりに、通信料を安くする「分離プラン」を広げる。料金が複雑になり、わかりにくいとの声が消費者から出ているためプランを見直す。
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吉沢和弘社長は同日の記者会見で、19年秋に参入する楽天が割安な料金を提供することを念頭に「新規参入で市場環境が変化する。先んじて競争力を強化する」と述べた。詳細は19年4月にも発表する。携帯料金を巡っては、菅義偉官房長官が8月に「4割程度下げる余地がある」と述べるなど批判が強まっていた。
値下げによる顧客への還元額は年間で最大4千億円になり、ドコモは19年度以降に営業減益を見込む。新しい分離プランでは端末の割引がなくなる見通しだが、吉沢社長は「（割引分を）上回る値下げに踏み込む」と述べ、幅広い利用者が負担減を実感できるプランの導入を示唆した。
同日発表した中期経営計画では、約6700万人いる携帯のポイント会員基盤を生かし新サービスを強化すると説明した。ドコモの新プランを受け、KDDIやソフトバンクも対応を迫られる。
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