ビジネス Koro: 11月 2017

2017年11月30日木曜日

障害ある従業員に「幼稚園児以下」スーパーに賠償命令

　「幼稚園児以下」などの暴言や暴行で退職を迫られたとして、首都圏地盤のスーパー「いなげや」（東京都）に勤めていた男性障害者（２７）が、同社と指導役の女性従業員に約５８５万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。脇博人裁判長は指導役の言動の一部を違法と指摘し、同社の使用者責任も認めて両者に計２２万円の支払いを命じた。

　判決によると、軽度の知的障害がある男性は２００８年、障害者雇用枠で同社に入社。横浜市内の店舗で食品の陳列などに当たっていたが、０９年ごろから、指導役の暴言や暴行を母親らに訴えるようになり、１３年に退社した。判決は指導役の「幼稚園児以下」「馬鹿でもできる」などの発言は認めたが、暴行などは「裏付けがない」と退けた。

　国は一定割合以上の障害者雇用を事業主に義務づけている。判決後の会見で、男性の代理人の黒松百亜（ももえ）弁護士は「雇って終わりでなく、職場に定着させることが大事。判決はそうした視点がない」と批判した。男性は「本当につらかったのに認めてもらえず、悔しくてたまりません」と涙を流した。

　一方、同社は「おおむね主張が認められたが、判決を精査し、対応を検討する」とコメントした。（後藤遼太）

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「フレッツ・ADSL」2023年にサービス終了、「フレッツ・ISDN」は2018年に新規受付を終了へ

　東日本電信電話株式会社（NTT東日本）と西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、ADSLアクセス回線サービス「フレッツ・ADSL」の提供を2023年1月31日で終了すると発表した。新規受付はすでに2016年6月末で終了してえいた。

　フレッツ・ADSLの提供を終了するのは、光ファイバーによるアクセス回線サービス「フレッツ光」（フレッツ光ネクスト、フレッツ光ライト）が提供されているエリアにおいて。フレッツ光のエリアカバー率は11月現在、NTT東日本が99％、NTT西日本が93％（いずれも、NTTの固定網設備におけるエリアカバー率）に上っている。

　なお、NTT東日本では、2023年1月31日時点でフレッツ光が提供されていないエリアにおいては、フレッツ・ADSLのサービスを終了する予定は現在のところないとしている。

　フレッツ・ADSLの契約者は東日本が37万7000件、西日本が47万件。NTT東西では、フレッツ光などへの移行を検討するよう呼び掛けている。

　NTT東日本では、フレッツ・ADSLからフレッツ光への移行者を対象に、フレッツ光の初期工事費を無料とする施策を実施する。2017年12月1日～2018年5月31日までの申し込みが対象となる。また、他の通信事業者が提供しているADSLサービスからフレッツ光への移行者についても、同様に初期工事費を無料にする。対象となる事業者（11月30日現在）は、ソフトバンク（Yahoo! BB、ホワイトBB、旧イー・アクセスなど）、TOKAIコミュニケーションズ、長野県協同電算。

NTT東日本の「フレッツ・ADSL」サービス概要ページ

　NTT東日本・西日本は、同じくフレッツ光の提供エリアにおいて、「フレッツ・ISDN」の新規受付を2018年11月30日で終了すると発表した。

　フレッツ・ISDNの利用者に向けても両社では、フレッツ光への移行を検討するよう呼び掛けている。NTT東日本では、フレッツ・ISDNからフレッツ光への移行者を対象に、同様にフレッツ光の初期工事費を無料とする施策を実施する。

　なお、NTT東日本では、フレッツ・ISDNの既存利用者および2019年5月31日までに開通した利用者に対しては、従来通りサービスを提供するとしている。また、フレッツ光の未提供エリアについては、フレッツ・ISDNの新規受付を継続するとしている。

▼「TIMEMAP」で深読み
『フレッツ・ISDN』と『フレッツ・ADSL』と『フレッツ光』の足跡をたどる

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ＡＤＳＬ、２３年までに原則終了ＮＴＴ、光へ移行促す

　ＮＴＴ東日本と西日本は３０日、電話回線を使ったインターネット接続を原則、２０２３年１月までに終了すると発表した。「フレッツＩＳＤＮ」を１８年１１月で新規受け付けを終え、「フレッツＡＤＳＬ」も２３年に原則、サービスを打ち切る。

　両サービスはともに００年開始。契約数は、ＡＤＳＬがピークの０５年に５６８万、ＩＳＤＮは０１年には１３０万あった。一方、光回線サービスは０１年の開始で、今年９月末の契約数は２０３９万。ＡＤＳＬの契約数はピーク時の１５％、ＩＳＤＮは６％まで減っており、ＮＴＴ東西は光への一本化を進める考えだ。

　ただ、２３年時点でも光回線が整備されていない地域が残る可能性があり、そこではＡＤＳＬを使えるようにする。ＩＳＤＮも、企業などの利用が多いため、受け付け終了後も当面続けるという。

　両社によると、電話回線を使うネット利用者の約９６％は、簡単な工事で光回線に移れるとしている。ネットと固定電話の両方を光回線にすれば、月々の料金は旧サービスより下がる例がほとんどという。ＮＴＴ東は１７年１２月～１８年５月の間、両サービスから自社の「フレッツ光」に乗り換える際の工事費を無料にする。ＮＴＴ西は未定。（上栗崇）

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スタバの福袋、「ネットで抽選制」に並ばず購入

　スターバックスコーヒージャパンは11月30日、元日の「スターバックス福袋」の販売方法を変更すると発表した。事前にネット上で抽選を行い、当選者のみが来店し受け取れるようにする。店頭に並ぶ手間をなくし、「ゆったりとお正月をお迎えいただきたい」（同社）としている。

　これまでは実店舗で先着順で販売していた。2018年1月1日発売の福袋は、あらかじめ同社サイトで応募を受け付け、当選者のみが店舗に出向いて購入する。引き換えを希望する店舗は3つまで選べる。価格は6000円（税込）、応募期間は12月13日まで。

　過去には、スターバックスの福袋は“争奪戦”も起きた。16年1月には東京都世田谷区の店舗で、先頭に並んだ5人組が在庫を全て買い占め、後ろに並んだ客が購入できなくなるトラブルが発生。批判が続出した。

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企業の約半数が「正社員不足」過去最高を更新

　正社員が不足している企業は49.1％－－帝国データバンクの調査でこんな結果が出た。3カ月前（7月）から3.7ポイント増加し、過去最高を更新した。

　規模別に見ると、大企業の56.4％が人手不足であり、3カ月前から4.6ポイント増加。「大企業における人手不足感は一段と強まっている」（同社）ようだ。

　業種別では「情報サービス」（70.9％）が最も多く、7割を超えた。次いで「メンテナンス・警備・検査」（64.3％）、「運輸・倉庫」（63.7％）、「建設」（63.5％）－－と続いた。

　非正社員が不足している企業は31.9％。業種別では「飲食店」（80.5％）、「飲食料品小売」（60.9％）、「人材派遣・紹介」（59.1％）、「メンテナンス・警備・検査」（55.2％）などが多かった。「上位10業種中、5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い」（同社）という。

　10月18～31日にネットを使って調査し、1万214社が回答した。

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コンビニついでにフィットネスファミマが併設店出店へ

　ファミリーマートは３０日、フィットネスジム事業に参入すると発表した。来年２月、東京都大田区にコンビニエンスストアとジムを併設した１号店を出し、５年後をめどに３００店に増やす。

　スマートフォンで会員登録して、トレーニングメニューなどを配信する。入会金はなく、利用料は税別で月７９００円。２４時間営業で、ＩＣチップが入ったバンドをつけていれば入場できる。トレーナーは常駐せず、深夜や早朝は無人で営業する。

　ジムの運営はコンビニ加盟店オーナーが担う。１階はファミマで２階にジムが入るタイプのほか、敷地が広い店は駐車場の一角にジムの建物を置くことも想定する。１店あたり数千万円をかけて改装する予定。

　ファミマの沢田貴司社長は「既存店は飽和状態で、一番の課題は集客だ」といい、新事業で来店を促す。加盟店が事業を多角化して新たな収益源にしてもらう狙いもある。ファミマはコインランドリー事業への参入も表明している。（牛尾梓）

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米販売シェアスバル、韓国２社逆転の勢い新型ＳＵＶが追い風 (1/2ページ)

　米国市場で６年連続の月間販売台数増加を続けているＳＵＢＡＲＵ（スバル）が新型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「アセント」を投入する。同社は販売シェアで先行する韓国勢２社を逆転する勢いを見せている。

　スバルは１２月１日に始まるロサンゼルス自動車ショーでアセントを公開する。車名は英語で「上昇」を意味する。スバルは、このままいけば年内に韓国の起亜自動車を追い越す見通しで、現代自動車にも肉薄している。

　アセントはスバルの成功を牽引（けんいん）してきた全輪駆動クロスオーバーの新たなモデルであると同時に、同社のラインアップの大きな空白を埋めることにもなる。約４年前に「トライベッカ」の生産が終了した後、スバルには３列シートのＳＵＶがなかった。

　ミシガン州サウスフィールドにある現代自・起亜・スバル販売店のオーナーであるジョージ・グラスマン氏は電話取材に応じ、「スバルが現代自を追い越すことは完全に可能だ」と語った。

　グラスマン氏は、アセントがトヨタ自動車の「ハイランダー」など中型ＳＵＶに対する「真のライバル」になると予想。ハイランダーの２０１７年１～１０月の米国販売は１７万５０００台余り。アセントの販売がこの数分の１にとどまっても、スバルが来年に現代自を追い抜く可能性は十分ある。

　スバルの１～１０月の米国販売台数は現代自を約３万２０００台下回る。この差は１年前には１５万台近かった。

現代自は競合他社に後れを取っている

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三菱アルミニウムもデータ改ざん静岡の工場出荷品

　非鉄金属大手、三菱マテリアルの子会社の品質データ改ざん問題で、これまで不正行為の有無を明らかにしていなかった「三菱アルミニウム」でも、検査の際に品質データの改ざんが行われていたことが２９日わかった。三菱アルミについてはこれまで、すべての顧客への安全性確認が済んでいるとして、詳細は説明していなかった。

　不正があったのは、静岡県の工場で２０１６年１１月までに製造し、２社に出荷していたアルミ板。関係者によると、顧客と契約した品質を満たさないのに、複数の社員が関わって品質データを改ざん。そのまま出荷していた。１６年１１月の社内調査でわかった。

　この際、資料の残る過去数年分を改めて調査したところ、さらに１４社に対して相談のないまま不正品を出荷していたこともわかった。この中には改ざんをしていた製品も含まれていたという。改ざんは以前から社内で認識されていたが、すぐにはなくならず、昨年まで続いていたという。

　２４日の会見で三菱マテは、三菱電線工業と三菱伸銅の子会社２社のデータ改ざんは明らかにしていたが、三菱アルミについては品目や不正の有無について詳細を公表しなかった。

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2017年11月29日水曜日

銀行部門の競争政策、安定性の視点も必要＝地銀再編で中曽日銀副総裁

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２９日、都内で講演と質疑を行い、地域金融機関の統合再編に向けた動きが強まりつつある中で、銀行部門の競争政策について、効率性に加えてシステミックリスクの回避という安定性の視点が重要との見解を示した。

地域の人口減少など構造問題や長引く超低金利環境を背景に本業収益の減少が続く地域金融機関では、統合再編に向けた動きが強まりつつある一方、長崎県と新潟県では県内シェアの高まりを理由に公正取引委員会の審査が長引いており、県内地銀の統合が延期されている。

中曽副総裁は「統合再編に関する個別事例についてのコメントは差し控える」としながらも、銀行における競争政策は「効率性だけでなく、安定性も重要な視点だ。ここが一般の産業と違う」と指摘。資金決済にも使われる小口の預金を多数保有する銀行部門が破綻した場合は、「一般企業よりも社会的なコストが格段に大きくなる」と理由を説明した。

金融機関経営の不安定化よって金融システムの安定性が損なわれれば「地域経済はもとより、日本経済の持続的な成長も困難になる」と述べ、銀行部門の競争政策には「システミックリスクの回避という視点が不可欠」と主張した。

北海道拓殖銀行や山一証券など日本の大手金融機関が相次ぎ経営破綻した１９９７年１１月から２０年が経過したが、信用機構課長として最前線で危機対応に当たった当時を振り返り、「最も印象深く忘れられないのは、破綻した民間金融機関の職員の方々が働く姿」と語った。

預金者が窓口に殺到する混乱状態の中でも「統率を失わずに業務をしておられた。彼らを駆り立てていた原動力は何だったのか。やはり金融マン、金融ウーマンとしての意地や誇りを貫こうとしていたに違いない」と回想した。 (伊藤純夫)

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客の「ランボルギーニ」無断転売

客から預かったイタリアの高級車メーカー「ランボルギーニ」のスポーツカーを無断で売却したなどとして、警視庁丸の内署が３０代〜４０代の自動車修理業の男ら２人を業務上横領の疑いで逮捕していたことが２８日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、男らは修理のために預かったランボルギーニ社製スポーツカー…

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「慚愧に堪えない」経団連会長、出身社・東レの不正謝罪

　経団連の榊原定征会長は２９日、出身会社である東レの子会社で製品の品質データを改ざんする不正が発覚した事態を受け、東京都内で記者団の取材に応じた。「自分のひざ元でこうした事態が発生し、慚愧（ざんき）に堪えない。東レ相談役として心からおわび申し上げます」と述べた。

　榊原氏は神戸製鋼所や三菱マテリアルでデータ改ざんが発覚した後、企業倫理や法令順守の徹底を求め続けてきた。だが、東レで自らの社長在任中に不正が始まったことが判明し、「承知していなかったが、重く受け止めている」とした。

　東レの日覚（にっかく）昭広社長は発覚から１年以上も公表しなかった。公表前日に連絡を受けた榊原氏は「顧客対応を最優先した経営判断だった。判断は尊重するが、発覚した時点で公表するのが原則だ」と語った。

　榊原氏は今後、経団連の会員約１３５０社に対し、データ改ざんなどの不正が隠されていないか実態調査を求める考えだ。企業の隠蔽（いんぺい）体質が次々と露呈し、経団連や日本企業に対する国内外の信頼失墜への危機感からだ。だが、榊原氏の釈明はわずか６分半。記者からの質問は続いたが、経団連事務方トップの久保田政一事務総長が打ち切った。（山口博敬）

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レゴランド、ホテルを18年４月28日に開業、客室４人で３万1000円から

　テーマパーク「レゴランド・ジャパン」（名古屋市）の運営会社は29日、併設するホテル「レゴランド・ジャパンホテル」を2018年４月28日に開業すると発表した。料金が安い部屋は４人で３万1000円から。水族館も来年４月に開業を予定しており、計画してきた複合型リゾート施設が出そろう。

　17年12月１日から予約を受け付ける。敷地面積は約7800平方メートルで、地上８階建てに約250室設けた。スイート…

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レゴホテル来年４月開業名古屋、体験型水族館も

ニュース2017.11.29 19:48更新sty1711290015

　来年４月に開業する「レゴランド・ジャパン・ホテル」の客室（レゴランド・ジャパン提供）

　名古屋市港区のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の運営会社は２９日、水族館を併設したホテルを来年４月２８日にレゴランド隣接地に開業すると発表した。レゴをテーマにしたリゾートエリアとして国内外から顧客を呼び込みたい考えだ。

　正式名称は「レゴランド・ジャパン・ホテル」で宿泊料金は１室３万１千円からとなる。８階建てで全２５２室。館内の壁には魔法使いや海賊などのキャラクターが描かれ、レゴの世界を再現した。予約は１２月１日からホームページで受け付ける。

「レゴランド・ジャパン・ホテル」に併設される水族館「シーライフ」のイメージ（レゴランド・ジャパン提供）

　水族館は欧米などでは人気の体験型施設「シーライフ」で日本初となる。ホテル１、２階部分に併設し、ヒトデやイソギンチャクに触れながら生き物の生態を学べる。入館料は未定だが、レゴランドや宿泊料とのセット料金を検討する。
　記者会見した運営会社のトーベン・イェンセン社長は「魅力あるリゾートとして地域を盛り上げたい」と語った。レゴランドの休園日もホテルと水族館は営業する。

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金融機関の競争激化に警鐘、中長期的視野を＝中曽日銀副総裁

［東京　２９日　ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は２９日、都内での講演で、全国的な人口や企業数の減少が地域金融機関共通の収益の下押し要因になっているとし、競争激化を通して金融システムの安定性に大きな影響を与え得ると語った。

　１１月２９日、日銀の中曽宏副総裁は都内で講演し、全国的な人口や企業数の減少が地域金融機関共通の収益の下押し要因になっているとし、競争激化を通して金融システムの安定性に大きな影響を与え得ると語った。写真はロイターのインタビューに答える同副総裁。２０１５年４月に日銀本店で撮影（２０１７年　ロイター／Yuya Shino）

金融機関の供給能力が過剰な中で金融機関の統合再編は選択肢の１つとしたが、すべてではないとも指摘。過度な金利競争に走らない中長期な視点に立脚したビジネスモデルの構築が重要と訴えた。

中曽副総裁は日本の金融システムの現状について、金融機関が十分な資本を確保しており、「大規模なシステミックリスクに発展するような懸念はなく、安定性を維持している」と評価する一方、「将来にわたって金融システムの安定性を維持し続けることができるかどうか、その保証はない」と語った。

特に地域銀行では、株価の変動から推計した予想デフォルト確率やシステミックリスク指標が上昇しており、「株式市場は重要なシグナルを発している」と指摘。リーマンショックのような「急性ストレス」に対して、全国的な人口や企業数の継続的な減少を「慢性的な共通ストレス」と位置づけ、こうした状況がさらに長期化すれば多くの金融機関が「同時に（連鎖的に）自己資本を毀損（きそん）していく可能性も排除できない」と警鐘を鳴らした。

慢性ストレスが地域金融機関の収益の下押し要因となっている中で、「借り入れ需要が伸び悩むなか、貸出競争による資金利益の減少という共通エクスポージャーを抱え込むようになっている」とし、地域金融機関は互いに金利競争から抜け出しにくくなっている「囚人のジレンマ」に「すでに陥っているとみられる」との見解を示した。

こうした状況への対応として「金融機関の統合再編は選択肢の一つ」としたが、「すべてではない」とも強調。各金融機関が近視眼的な利益追求に走らず、「利益最大化の時間的視野を、より長期に据えてビジネスモデルの転換を図っていくことが重要だ」と強調するとともに、日銀として考査やモニタリングを「横断的かつ集合的に運用することで、経営判断、ビジネスモデルの構築を促していきたい」と語った。

また、中曽副総裁は、金利を下げ過ぎると金融仲介機能に悪影響を与え、かえって金融緩和効果が減衰するとしたリバーサル・レートの理論について「最適なイールドカーブ把握の参考になる理論」と評価し、適切なイールドカーブの形成において金融情勢も丁寧に点検していく考えを示した。

＊内容とカテゴリーを追加しました。

伊藤純夫　竹本能文

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＜東レ子会社不正＞経団連会長お膝元でも意識の低さ露呈

　１０月の神戸製鋼所に端を発した品質検査データの改ざんは、三菱マテリアルに続き、現職経団連会長をしている東レにも及んだ。日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の新車完成検査の不正も合わせ、一連の不祥事は不正への意識の低さを浮き彫りにする。

　「（神戸製鋼の問題や『東レも不正をしている』とのネット上の書き込みがなければ）公表する予定はなかった。顧客との取り決めだから必要ない」。東レの日覚昭広社長は２８日の記者会見で、昨年７月に子会社の不正を把握後、１年以上も公表しなかった理由についてこう繰り返した。

　不正に及んだ企業は、安全性は十分との認識で長期間続けていた。神戸製鋼は１０日公表した報告書で「いつしか不適切な行為が日常の業務の中に溶け込んだ」と分析。日産では弁護士の調査に「実質的に適正性は担保され、大きな問題ではないと考えた」と話す従業員がいた。三菱マテリアルの竹内章社長は２４日の記者会見で、「顧客に説明した上で安全性が確認され解決済みだ」と述べ、仲間内の論理を盾に子会社の不正の詳細を明らかにしなかった。

　経団連会長を務める東レ相談役の榊原定征氏は２７日の記者会見で、三菱マテリアル子会社が不正把握後も不適合品を約８カ月間出荷したことについて「発覚した時点で速やかに公表するのが原則」と述べた。東レが榊原氏に不正を報告したのはこの発言後という。榊原氏は「日本企業は危機意識を持って初心に帰り、国際的信頼を立て直す必要がある」と指摘したが、その言葉はそのまま出身母体東レに降りかかる。

　経団連会長はその時代の日本企業の顔でもある。現職の会長会社の不祥事は異例で、日本企業全体に与えるダメージは大きい。企業経営に詳しい米倉誠一郎・法政大学大学院教授は「一連の不祥事は日本のものづくりの競争力の源泉である高品質への信頼を傷つけ、自分で自分の首を絞めた」と批判する。【古屋敷尚子、川口雅浩】

　◇合意があれば規格外も出荷　「トクサイ」不正の温床

　神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、東レでも発覚した不正の温床となったのは、取引先が求める規格から外れても合意があれば出荷できる「特採（トクサイ）」（特別採用の略）と呼ばれる素材業界の慣行だ。

　このトクサイの趣旨を逸脱し、取引先の合意なしに出荷したため問題が起きたもので、東レの日覚昭広社長は２８日の記者会見で「顧客への説明なしにデータを改ざんしたのが最大の問題」と述べた。東レ子会社では最終チェック役の品質保証室長が改ざんしていた。

　規格外の素材は正規の規格品より安く取引されるため、トクサイの」慣行をもとに合意がなくても規格品として納入したいとの思惑もあったようだ。神戸製鋼は１０日発表した報告書で「収益を求めるあまり、生産や納期を優先する風土が生まれ、顧客からクレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視された」と分析した。

　測定した検査データを社員の手作業で入力していた点も、不正が発覚した素材３社に共通する。今回の不正を受け、東レはデータ入力を複数の責任者がチェックするほか、入力を自動化したり、データを修正したりする場合は履歴が残るシステムに今年９月から段階的に変更したという。神戸製鋼も、データ入力をコンピューターで自動化するシステムの導入を再発防止策の柱に掲げる。

　しかし、国内の素材メーカーでは商慣行としてトクサイが存在し、検査データ入力の自動化も進んでおらず、他メーカーでも不正が発覚する可能性は否定できない。東京大ものづくり経営研究センター長の藤本隆宏教授は「品質管理を巡る企業の逸脱行為は構造的な問題で、今後も他の会社で表面化する可能性がある。企業経営者は人ごとと思わず、自社で（不正が）発覚した場合にどう透明性をもって対処するか、あらかじめよく考えておくべきだ」と指摘する。【川口雅浩、安藤大介】

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電通、執行役員に「桜井パパ」の元総務次官・桜井俊氏を登用

　電通は２９日、元総務事務次官で三井住友信託銀行顧問の桜井俊氏（６３）が執行役員に就く人事を発表した。来年１月１日付。外部の意見を取り入れて法令順守など内部統制を強化する。違法残業事件で労働基準法違反罪に問われ、有罪判決が確定した反省を踏まえた。同社として初の女性執行役員も登用する。

　桜井氏は人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親。電通の担当者は起用の理由について「総務省の事務次官を経験された方で、内部統制の強化にふさわしい人物だと判断した」と説明している。

　女性の執行役員は、大内智重子第３ＣＲプランニング局長（５５）と鈴木宏美第３営業局長（５３）の２人が就く。

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電通執行役員に「桜井パパ」の元総務次官・桜井俊氏

　女性の執行役員は、大内智重子第３ＣＲプランニング局長（５５）と鈴木宏美第３営業局長（５３）の２人が就く。

▼【東京都知事選】自民「嵐」の都知事選…「家族に迷惑…」桜井パパ固辞、小池氏の独断出馬表明に自民都連は不快感

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日経平均は3日ぶり反発、米株高を好感金融株などに買い

［東京　２９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。米税制改革案の進展や金融規制緩和期待を受けて米主要３株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融株などに買いが先行。為替が１ドル＝１１１円台半ばで底堅い動きとなったことも支えになった。きょう未明の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の影響も限定的で、上げ幅は一時１５０円を超えたが、積極的にリスクを取る動きも手控えられ、２万２６００円付近では利益確定売りが重しとなった。終値は１１月１０日以来の高値水準を回復した。

　１１月２９日、東京株式市場で日経平均は３日ぶりに反発した。米税制改革案の進展や金融規制緩和期待を受けて米主要３株価指数が最高値を更新した流れを引き継ぎ、金融株などに買いが先行。為替が１ドル＝１１１円台半ばで底堅い動きとなったことも支えになった。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

ＴＯＰＩＸは０．７９％高だった。東証１部の売買代金は２兆８６８３億円。セクター別では鉄鋼が上昇率トップ。保険、パルプ・紙、その他金融がこれに続いた。下落率トップは電気機器。東京エレクトロン(8035.T)、ＳＣＲＥＥＮホールディングス(7735.T)など半導体関連株の下げが響いた。市場では「企業業績には安心感があるものの、相場を動かす次の一手が見えない。国内外のマクロ指標や米税制改革案の行方をにらみつつ上値を探る展開になりそうだ」（むさし証券ストラテジストの中島肇氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、ヤマハ(7951.T)が続伸。純利益の上振れと自社株買い発表を材料視した。同社は２８日、２０１８年３月期の連結当期純利益予想を上方修正した。ヤマハ発動機(7272.T)株の売却により、投資有価証券売却益を計上する。また、７００万株、取得総額２５０億円を上限とする自社株買いも発表した。半面、オムロン(6645.T)は３日続落。２８７万５０００株の売り出しとオーバーアロットメントでの売り出し４３万株を実施すると２８日に発表したことを受け、短期的な需給悪化への警戒感が出た。

東証１部の騰落数は、値上がり１５０１銘柄に対し、値下がりが４７７銘柄、変わらずが５９銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 22597.2 +110.96

寄り付き　　　 22613.96

安値／高値　　 22537.12─22643.93

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1786.15 +14.08

寄り付き　　　　 1783.91

安値／高値　　　 1781.65─1786.65

東証出来高(万株) 170183

東証売買代金(億円) 28683.8

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年収800万円サラリーマンは本当に「金持ち層」なのか

取りやすいところから取る

結局、取りやすいところに増税するという事なのだろうか。政府・与党が議論を進めている2018年度税制改正の所得税の見直しで、年収800万円台から900万円台以上の会社員が増税になりそうな気配だ。

自営業者やフリーランスなど全員が対象になる「基礎控除」を増やす一方で、会社員だけが対象になる「給与所得控除」を引き下げる検討が進んでいる。

働き方によって控除が異なり税額に差が付くのは不公平だという理屈は一見正しそうだが、どうやら本音は税金を「取りやすいところから取る」ための制度改正の様相が強まっている。

給与所得控除は、スーツや靴など会社員として働くために必要なものの購入代などを「必要経費」として認める仕組み。年収に応じて控除額が増えるが、現在は年収1000万円超で控除額が上限の220万円に達して頭打ちになる。

基礎控除を引き上げて、給与所得控除を引き下げることで、低所得者は減税になり、高所得者は増税になるとしているが、焦点は年収いくら以上で増税になるかという「分岐点」だった。

政府・与党は今回の見直しで、控除の上限額220万円を引き下げたうえで、さらに上限に達する年収の線引きも年収800万円台～900万円台に引き下げたい考え。つまり上限を超える800万円台～900万円台の会社員は増税になる可能性が高い。

サラリーマンへの不公平は変わらず

だが、実際に、基礎控除が増えたとして、自営業者やフリーランスで働く人の税負担が減り、会社員との間で「公平性」が増すのだろうか。

現実には、自営業者などは申告時に経費計上が認められており、一般的に言って会社員よりも幅広く控除が認められている。

最近では言われなくなったが、会社員・自営業者・農林漁業所得者の所得捕捉率を、「９・６・４（クロヨン）」「トーゴーサン（10・5・3）」と呼び、その格差が長年指摘されてきた。給与所得者は会社による源泉徴収が原則で、所得を隠しようがないため、所得捕捉率は9割あるいは10割なのに対して、自営業者は6割あるいは5割だとするものだった。

この状況は抜本的に代わったわけではない。それにもかかわらず、「給与所得控除」が縮小される方向になったことに、サラリーマンの間からは不満の声が上がっている。決して、自営業者よりも会社員が優遇されてきたわけではないからだ。

むしろ最近は、比較的高い給与所得を得ている人への課税強化が続いてきた。2011年度の税制改正では、それまで所得に応じて増加していた控除に上限が導入された。また、2013年度税制改正では所得税の最高税率が40％から45％に引き上げられ、個人住民税と単純合算した最高税率は50％から55％になった。

財務省や自民党税制調査会は、「カネ持ち」に課税強化する分には批判を浴びないと思っているのだろう。確かに世の中は格差に対する批判が根強くあり、高額所得者への増税に賛成する声も少なからずある。

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東レ、品質責任者自ら改ざん判明から１年超公表せず

　神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから１年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

　「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

　データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ）の鈴木信博社長は２８日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

　ＴＨＣは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、１製品あたり約１０項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、２００８年以降の室長は２代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

　日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の１～２割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ（特別採用）」という手法で出荷できる。しかし２人はこうした作業を省いた。

　神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。ＴＨＣの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

　東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

　榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損（きそん）しかねない」と繰り返し発言。２７日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は２８日、東レの不正について無言を貫いた。

　次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

　愛知県西尾市のＴＨＣでは２８日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。（山口博敬、友田雄大）

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検査不正経団連会長お膝元でも日本企業へダメージ

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検査不正経団連会長お膝元でも日本企業へダメージ毎日新聞

東レの改ざん､当初は非公表方針だった東洋経済オンライン
東レ：子会社が製品検査データを不正改ざん、８年間で149件ブルームバーグ

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子育て世帯は増税対象外

２２歳以下で政府検討

2017年11月28日午後9時06分

　政府、与党が高収入の会社員を増税とする方向で調整している所得税改革に関し、２２歳以下の子どもを育てている世帯は所得水準が高くても増税の対象外とすることで検討に入ったことが２８日、分かった。

　収入が多い一部の高齢者を除き、年金受給者の税負担を据え置く方向で検討していることも判明。基礎控除を現在の３８万円から１０万〜１５万円程度増額するのに合わせ、年金控除を同額分引き下げる。会社員も給与所得控除を同様に縮小し、中低所得層の税負担を維持する仕組みを検討しており、横並びの扱いとする。

　こうした控除見直しは、２０２０年１月から実施に移すスケジュールが有力だ。

2017年11月28日火曜日

子育て世帯は増税対象外

　収入が多い一部の高齢者を除き、年金受給者の税負担を据え置く方向で検討していることも判明。基礎控除を現在の３８万円から１０万～１５万円程度増額するのに合わせ、年金控除を同額分引き下げる。会社員も給与所得控除を同様に縮小し、中低所得層の税負担を維持する仕組みを検討しており、横並びの扱いとする。

　こうした控除見直しは、２０２０年１月から実施に移すスケジュールが有力だ。

【共同通信】

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東レの改ざん､当初は非公表方針だった

2016年7月に行ったアンケート調査で発覚

2017年11月28日

記者会見で頭を下げる（手前から）東レの日覚昭広社長、梅田明専務取締役、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長（28日午後、東京都中央区で）＝片岡航希撮影

繊維大手の東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを生産する子会社「東レハイブリッドコード」（愛知県西尾市）が製品の検査データを改ざんしていたと発表した。

2016年7月に不正を把握し、16年10月には東レの日覚（にっかく）昭広社長に報告したが1年以上も公表していなかった。当初は公表しない方針だったという。情報開示に後ろ向きな東レの姿勢に批判が集まりそうだ。

データを改ざんしていたのは「タイヤコード」と呼ばれるタイヤの形状を保つための素材など。08年4月から16年7月にかけて品質管理の責任者だった品質保証室長の2人が「品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈して149件の検査データを書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。

素材メーカーには仕様を満たしていない製品を取引先の了承を得て納入する「特別採用（トクサイ）」という慣行がある。実際には取引先の了承を得ないまま出荷していた。

不正は16年7月に子会社で行ったアンケート調査で発覚した。日覚社長は28日の記者会見で、「不正をしない、させない強い決意を持って取り組んできたが、このような事態を招いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。ただ、法令違反や製品の安全性に問題が生じていないことから、「（当初は）公表するつもりはなかった」と述べた。

東レは榊原定征（さだゆき）経団連会長の出身企業で、不正が行われていた時期は榊原氏が社長、会長を務めた時期と重なる。榊原氏は27日の経団連の記者会見で、企業で相次ぐ不正について問われ、「本来のあるべき姿は（不正が）発覚した時点で可及的速やかに公表するのが原則だ」と述べていた。榊原氏は28日、報道陣の取材に応じなかった。

◆東レ＝ポリエステルなどの繊維や樹脂を手がける大手素材メーカー。1926年に東洋レーヨンとして発足した。近年は、航空機や自動車に使われる炭素繊維を強化している。2017年3月期の連結売上高は2兆264億円。17年3月末時点の従業員は約4万6000人。

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ファーウェイのゴ・ハ氏が語るフラッグシップモデル「Mate 10 Pro」

　ファーウェイ・ジャパンは28日、日本市場に投入するSIMロックフリーのAndroidスマートフォン「Mate 10 Pro」「Mate 10 lite」と、Wi-Fiタブレット「MediaPad M3 Lite 10 wp」を発表した。

「Mate 10 Pro」

「Mate 10 lite」

「MediaPad M3 Lite 10 wp」

　28日に開催された発表会には、ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴ・ハ）氏が冒頭に登壇し、ファーウェイの近況やフラッグシップモデル「Mate 10 Pro」を日本市場に投入する意義などの戦略を語ったほか、発表会終了後には囲み取材にも応じ、記者からの質問に答えた。

世界市場で躍進するファーウェイ、日本市場のニーズにも対応

　プレゼンテーションに臨んだゴ・ハ氏はまず、ファーウェイのグローバルの実績を紹介する。ファーウェイはすでに7月の時点で、上半期の累計で7301万台のスマートフォンを出荷したと発表していたが、第3四半期までの合計は、1億1200万台に上った。前年同期比19％増で、スマートフォンの世界シェアは第3位になる。

　同氏は、研究開発への多大な投資が競争力（差別化）の源泉になり、付加価値の高いハイエンドモデルの市場でも大きなシェアを獲得できていると分析している。これは、出荷台数が19％の伸びであるのに対し、売上が30％の伸びであることも裏付けになっているとしている。またこうしたグローバル市場での出荷数の増大はブランド力の向上にもつながっていることを紹介した。

　日本市場では、たとえばBCNが集計する家電量販店とオンラインストアの実売データにおいて、キャリアが販売するスマートフォンを含めた販売台数シェアが4位になったとし、そのシェアは2016年の5.48％から2017年は8.31％にまで拡大したことなどを紹介している。

　SIMロックフリー端末の市場では、さまざまな調査会社のデータで2017年は1位という結果が出ている。またiPadを除くAndroidタブレットの市場では、キャリアの販売モデルやBtoB市場を含めてシェアが1位になったことも紹介した。

　「なぜ日本でこれだけの販売数量を打ち出すことができたか？それは日本のユーザーに認められたから。我々はユーザーの声を非常に重要視しており、日本の、Twitter、Facebook、LINEなどのSNSを含めて、インターネット上のさまざまなコメントを『VoC』（Voice of Customer）としてまとめ、毎日全部、読んでいる。こうした要望に対して、きちんと応えていく。今回、IP67の防水に対応した製品をお届けする。スマートフォンに限らず、タブレットでも対応した。これは日本のユーザーの要望に応えた形だ」とゴ・ハ氏は語り、フラッグシップモデルとタブレットで実現した防水性能が日本のユーザーを強く意識したものであることを説明した。

　「Mate 10 Pro」については、ゴ・ハ氏はAIチップセットと防水に対応したモデルであることを紹介し、端末ローカルの機能にAIのパワーを利用できる同モデルが「AI時代の幕開けになる」とアピールした。

目標はグローバル・日本の同時発売、2018年も市場の勢いに寄与

　囲み取材に応じたゴ・ハ氏は、グローバルで同時に発表されていた「Mate 10」ではなく、ハイエンドモデルの「Mate 10 Pro」が日本投入モデルに選ばれた理由について聞かれ、「日本のユーザーのニーズを重視しており、耐水・防塵の要望も多いので、Mate 10 Proを投入する。耐水・防塵性能のモデルは今後も日本市場に優先的に投入していくことになる」と答えている。

囲み取材に応じたゴ・ハ氏

　「Mate 10 lite」の投入意図について聞かれると、「Mate 10 liteは個人的にも気に入っている。ファッション性があり、高級感もあって、狭額縁・全画面のスタイルで、4つのカメラを搭載しているのに、手頃な値段だ。若者にもウケるのではないか。家電量販店でも、店員が非常に売りやすい製品ではないかと思う」とし、性能や価格が高い次元で実現されていることを語っている。

　グローバルでの発表（10月16日）から約40日で、日本市場向けの発表が行われたことに対し、今後は世界同時発売などの展開もあるのかと聞かれると、「Mate 10 Proは、日本は一次展開国に入っていたが、（日本での発表まで）40日かかった。今後はさらに日本での発表までの期間を短くできるよう努力していきたい。ゆくゆくは、グローバルと日本の同時発売も実現したい」と、さらにグローバル発表・発売に近づけていく方針が明らかにされた。

　日本市場ではMVNOの勢いに翳りが見え始めたのではないか、端末販売が影響を受けるのではないか、という懸念に対しては、「第3四半期の販売数でみると、ファーウェイの販売数は増えている。2018年のSIMフリースマホ市場は年間で350万台以上とみているので、さらに成長できると予測している。Mate 10 liteで、早く、簡単に、多くのユーザーを引きつけることに貢献したい」とし、来年もまだ成長フェーズであるとの予測を示している。

　この日、MVNOの「nuroモバイル」から「Xperia XZ Premium」が投入されると発表されたことなどから、日本メーカーもMVNO市場への端末投入を強化していることを指摘されると、ゴ・ハ氏は「実は、日本のメーカーに限らず、海外のメーカーでも日本のSIMフリー市場に参入するところがある、という噂を耳にしている。これは、日本のSIMフリー市場に対する戦略を持っているということを物語っている。競争が激しくなり市場が活性化すれば、最終的に日本のユーザーにとってメリットになると考えている」と語り、ひとまず競争環境を歓迎する立場を示した。

　ゴ・ハ氏はこれまでも、ファーウェイ・ジャパンの目標は「生き残ること」と繰り返してきた。これを踏まえ、来年の目標を聞かれると、「2017年の年初には、SIMフリー市場が大きく発展する元年になると言ったが、今後も勢いが持続し、寄与できると考えている。2018年は、ファーウェイのスマートフォンが、SIMフリーに限らず、すべての販路で、どんどん数を増やしていければと思う」と語り、事業の幅も拡大させさらに出荷数の拡大を図っている考えが明らかにされた。

フォトグラファーやマギーも感心、AIによる最適な撮影

　なお発表会では、各モデルの詳細な解説は、プレゼンターとして登壇したアナウンサーの皆藤慎太郎氏が務めた。また、AIによるカメラ撮影機能では、ゲストとしてフォトグラファーの久高将也氏が登壇し、撮影者が意図するような最適な露出で、自動的に撮影できる様子が紹介された。

　さらに後半には、特別ゲストとしてマギー、青木裕子の二人が登場。「Mate 10 Pro」のインカメラを使ったセルフィーで、自然な配光で背景ボケもしっかりとした、印象的な写真が簡単に撮影できる様子が紹介された。

フォトグラファーの久高将也氏が、驚きの“AI撮影”を語った

青木裕子（左）とマギー（右）が登場、セルフィーの背景ボケや自然な配光、それが手軽に撮影できる点に感心していた

こちらはステージ上の様子をメインカメラで撮影した写真

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所得税改革、税収１千億円増を検討平成３０年度税制改正で給与、年金など控除一体見直し

　政府が、平成３０年度税制改正で最大の焦点となっている所得税改革をめぐり、制度見直し後の税収が差し引きで１千億円程度増える案を検討していることが２８日、分かった。ただ、この見直し案をめぐっては、与党内でも「所得税改革は多様な働き方に即して改めるのが筋だ」として慎重な意見も強く、政府・与党内での調整は難航しそうだ。

　自民、公明両党の税制調査会は２８日、会合を開き、所得税改革の調整を進めた。今回の改革の柱となるのが収入から差し引ける３つの「控除」の見直しだ。

　具体的には、会社員が受けられる「給与所得控除」と年金受給者が受けられる「公的年金等控除」を一律で引き下げる。一方で、全ての人に適用される「基礎控除」（３８万円）を一律１０万～１５万円程度引き上げ、高所得者については段階的に縮小。年収２５００万円超で基礎控除がなくなる年収制限の導入も検討する。

　これまでの検討では、年２２０万円の給与所得控除を受けている年収１千万円超の会社員は、基礎控除の引き上げ幅より、給与所得控除の縮小幅が大きくなって増税になる方向が固まった。それに加えて年収８００万～９００万円超の会社員の給与所得控除も引き下げて負担増にする方向だ。

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Huawei、AIチップを搭載した「HUAWEI Mate 10 Pro」を12月1日発売防水にも対応【更新】

　ファーウェイ・ジャパンが11月28日、スマートフォンの新機種「HUAWEI Mate 10 Pro」と「HUAWEI Mate 10 lite」を発表。Mate 10 Proは12月1日、Mate 10 liteは12月8日に発売する。価格（税別）はMate 10 Proが8万9800円、Mate 10 liteが4万2800円。

　2機種ともファーウェイオンラインストアや量販店で取り扱う。またMate 10 ProはMVNOも販売する。

発表会で登壇した、ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴ・ハ）氏（中央）。ゲストとして青木裕子さん（左）とマギーさん（右）も登場した

HUAWEI Mate 10 Pro

　HUAWEI Mate 10 Proは、Huaweiの最先端の技術を注ぎ込んだフラグシップスマートフォン。最大の特徴は、最新プロセッサ「Kirin 970」の中に、AIの演算に特化した「NPU（Neural-network Processing Unit：ニューラルネットワーク処理ユニット）」を搭載したこと。8コアCPUと12コアGPUと合わせて、NPUが高速処理を担うことで、従来機種と比較してパフォーマンスが最大25倍向上するほか、電力効率が最大50倍向上する。

「HUAWEI Mate 10 Pro」のミッドナイトブルー

チタニウムグレー

NPUの搭載で、パフォーマンスと電力効率が大きく向上した

NPUがユーザーの使い方を理解して、効率よくリソースを配分することで、パフォーマンスを最適な状態に保つ

　バッテリー容量は4000mAhで、Mate 9比で30％長持ちする。平均的なユーザーが充電なしで使っても約2日持つという（Huawei調べ）。Huawei独自の急速充電にも対応しており、約20分の充電で1日使えるほどの充電が可能。ディスプレイは6型、1080×2160ピクセルの有機ELを搭載しており、アスペクト比は従来よりも縦長の18：9となった。

背面には強化ガラスと多層フィルムを採用

　カメラはライカ（Leica）と共同開発した、有効約1200万画素RGBセンサーと有効約2000万画素モノクロセンサーを搭載。レンズは「HUAWEI P10 Plus」にも採用された「SUMMILUX-H」だが、F値はP10 Plusの1.8よりもさらに明るい1.6となった。さらに、カメラを向けるだけでNPUが被写体を自動で認識し、人物、風景、動植物、料理などを最適な画質で撮影してくれる。

被写体を識別すると、画面下にアイコンが現れ、最適な画質で撮影できる。料理もおいしそうになる

　従来のPシリーズやMateシリーズでは対応していなかった防水・防塵（じん）に対応したことも大きなトピック。等級はIP67。Mate 10 Proをディスプレイに接続して操作できる「PCモード」にも新たに対応した。

Type-C - Display変換ケーブルを使うと、スマホの画面を出力してPCのように操作できる。マルチウィンドウにも対応している

　メインメモリは6GB、内蔵ストレージは128GBと多いが、外部メモリ（microSD）には対応していない。microSDのデータを読み書きするには、USB Type-C対応のリーダーライターを使う必要がある。指紋センサーは背面に搭載している。

　SIMスロットは2つ用意されており、両方のSIMでVoLTEの待受ができる「DSDV（デュアルSIM、デュアルVoLTE待受）」に対応。なおVoLTEに対応するのはソフトバンク回線のSIMを使った場合のみ。またMate 10 ProではKDDI回線を用いたSIMカードは利用できない。LTEの通信速度は下り最大500Mbps、上り最大50Mbps。

　海外では「HUAWEI Mate 10」も発表しているが、日本ではMate 10 Proを導入する理由について、ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントの呉波（ゴ・ハ）氏は「日本では防水スマホが欲しいというニーズがあったため」と話す。2016年に発売した「HUAWEI Mate 9」は、発売当初、供給が間に合わない事態になったが、今回は「ディストリビューターや販売店と連携し、事前の予測に基づいて販売計画を立てている」とのこと。

「HUAWEI Mate 10 Pro」の主な仕様
機種名	HUAWEI Mate 10 Pro
メーカー	Huawei
OS	Android 8.0
プロセッサ	Kirin 970／2.36GHz 4コア＋1.8GHz 4コア
メインメモリ	6GB
ストレージ	128GB
外部メモリ	−
ディスプレイ	約6.0型フルHD+ 有機EL
解像度	1080×2160ピクセル
バッテリー容量	4000mAh
アウトカメラ	有効約1200万画素RGBセンサー＋有効約2000万画素モノクロセンサー
インカメラ	有効約800万画素CMOS
ボディーカラー	ミッドナイトブルー、チタニウムグレー
サイズ	約74.5（幅）×154.2（高さ）×7.9（奥行き）mm
重量	約178g
ネットワーク	FDD-LTE：Band 1（2100MHz）、2（1900MHz）、3（1800MHz）、4（1700MHz）、5（850MHz）、7（2600MHz）、8（900MHz）、9（1700MHz）、12（700MHz）、17（700MHz）、19（900MHz）、20（800MHz）、26（850MHz）、28（700MHz）、32（1400MHz） TD-LTE：Band 34（2000MHz）、38（2500MHz）、39（1900MHz）、40（2300MHz）、41（2500MHz） W-CDMA：Band 1（2100MHz）、2（1900MHz）、4（1700MHz／2100MHz）、5（850MHz）、6（800MHz）、8（900MHz）、19（800MHz）

HUAWEI Mate 10 lite

　Mate 10 liteは、Mate 10 Proと同等のデザインを採用しつつ、スペックを抑えたモデル。ディスプレイはアスペクト比が18：9の5.9型（1080×2160ピクセル）液晶を搭載しており、表面のガラスは2.5Dのカーブが描かれている。呉氏は「ファッション性と高級感があるので、若者に受けるのでは」とターゲットを説明する。

「HUAWEI Mate 10 lite」。左からオーロラブルー、グラファイトブラック

　大きな特徴は、アウトカメラとインカメラ、それぞれに2つ（合計4つ）のレンズを搭載したこと。ライカと共同開発したものではないが、2つのレンズの視差を生かした背景ボカシ撮影ができる。アウトカメラは1600万画素＋200万画素で、人物の顔を美しく撮りつつ背景をぼかせるポートレートモードを利用できる。インカメラは1300万画素＋200万画素で、フォトライトも搭載。120度の範囲に光を当て、暗い場所でも自然な顔のトーンを記録できるという。

　プロセッサはKirin 659（8コア）、メインメモリは4GB、内蔵ストレージは64GB、バッテリー容量は3340mAh。指紋センサーも搭載している。通信速度は下り最大150Mbps、上り最大50Mbps。

インカメラも2眼

インカメラ用のフォトライトを搭載

「HUAWEI Mate 10 lite」の主な仕様
機種名	HUAWEI Mate 10 lite
メーカー	Huawei
OS	Android 7.0
プロセッサ	Kirin 659／2.36GHz 4コア＋1.7GHz 4コア
メインメモリ	4GB
ストレージ	64GB
外部メモリ	microSDXC（最大256GB）
ディスプレイ	約5.9型フルHD+ TFT液晶L
解像度	1080×2160ピクセル
バッテリー容量	3340mAh
アウトカメラ	有効約1600万画素＋有効約200万画素CMOS
インカメラ	有効約1300万画素＋有効約200万画素CMOS
ボディーカラー	オーロラブルー、グラファイトブラック
サイズ	約75.2（幅）×156.2（高さ）×7.5（奥行き）mm
重量	約164g
ネットワーク	FDD-LTE：Band 1（2100MHz）、3（1800MHz）、5（850MHz）、7（2600MHz）、8（900MHz）、19（900MHz）、28（700MHz） TD-LTE：Band 38（2500MHz）、40（2300MHz）、41（2500MHz） W-CDMA：Band 1（2100MHz）、5（850MHz）、6（800MHz）、8（900MHz）、19（800MHz）

【更新:11月18日19時26分一部加筆して画像を追加しました】

2017年11月30日木曜日

2017年11月29日水曜日

取りやすいところから取る

サラリーマンへの不公平は変わらず

２２歳以下で政府検討

2017年11月28日火曜日

2016年7月に行ったアンケート調査で発覚

世界市場で躍進するファーウェイ、日本市場のニーズにも対応

目標はグローバル・日本の同時発売、2018年も市場の勢いに寄与

フォトグラファーやマギーも感心、AIによる最適な撮影

HUAWEI Mate 10 Pro

HUAWEI Mate 10 lite

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