障害ある従業員に「幼稚園児以下」 スーパーに賠償命令

　「幼稚園児以下」などの暴言や暴行で退職を迫られたとして、首都圏地盤のスーパー「いなげや」（東京都）に勤めていた男性障害者（２７）が、同社と指導役の女性従業員に約５８５万円の支払いを求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。脇博人裁判長は指導役の言動の一部を違法と指摘し、同社の使用者責任も認めて両者に計２２万円の支払いを命じた。

　判決によると、軽度の知的障害がある男性は２００８年、障害者雇用枠で同社に入社。横浜市内の店舗で食品の陳列などに当たっていたが、０９年ごろから、指導役の暴言や暴行を母親らに訴えるようになり、１３年に退社した。判決は指導役の「幼稚園児以下」「馬鹿でもできる」などの発言は認めたが、暴行などは「裏付けがない」と退けた。

　国は一定割合以上の障害者雇用を事業主に義務づけている。判決後の会見で、男性の代理人の黒松百亜（ももえ）弁護士は「雇って終わりでなく、職場に定着させることが大事。判決はそうした視点がない」と批判した。男性は「本当につらかったのに認めてもらえず、悔しくてたまりません」と涙を流した。

　一方、同社は「おおむね主張が認められたが、判決を精査し、対応を検討する」とコメントした。（後藤遼太）

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