企業の５割超で「完全分煙」 「受動喫煙防止」広がり 配慮求める声も

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、屋内施設で受動喫煙対策が進んでいる。企業の５割超で、「完全分煙」が実施されており、厚生労働省は一層の受動喫煙防止を打ち出している。一方で、喫煙を楽しみたい人への配慮を求める意見もある。

　受動喫煙防止をめぐっては、東京都が条例の整備を計画しているほか、厚労省も法案の国会提出を目指している。いずれも「屋内禁煙」を原則としつつ、喫煙専用室の設置は認めるというものだ。１５年６月からは、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となっている。

　帝国データバンクが１０月中旬に発表した「企業における喫煙に関する意識調査」によると、「完全分煙」が実施されている企業は５６．２％にのぼった。社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は２２．１％と、企業の５社に１社が実施していることも分かった。

　国内ではこれまで、都市部を中心に「屋外での禁煙」が進められてきた。今後、屋内の規制が整備されると、喫煙できる場所はますます減りそうだ。

　厚労省は、喫煙室の設置・改修や換気装置を設置した中小企業の事業者に対し、２００万円を上限として経費の２分の１を助成している。屋内喫煙所の設置に対し、助成事業を行う自治体もある。

　順天堂大医学部の免疫学特任教授でアトピー疾患研究センター長の奥村康氏は「気分転換やストレス解消も含め、喫煙を楽しみたいという人もいる。喫煙に対する規制を強めるのなら、喫煙所を確保するといった配慮があってもいいのではないか」と指摘している。

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