政府が、平成３０年度税制改正で最大の焦点となっている所得税改革をめぐり、制度見直し後の税収が差し引きで１千億円程度増える案を検討していることが２８日、分かった。ただ、この見直し案をめぐっては、与党内でも「所得税改革は多様な働き方に即して改めるのが筋だ」として慎重な意見も強く、政府・与党内での調整は難航しそうだ。
自民、公明両党の税制調査会は２８日、会合を開き、所得税改革の調整を進めた。今回の改革の柱となるのが収入から差し引ける３つの「控除」の見直しだ。
具体的には、会社員が受けられる「給与所得控除」と年金受給者が受けられる「公的年金等控除」を一律で引き下げる。一方で、全ての人に適用される「基礎控除」（３８万円）を一律１０万～１５万円程度引き上げ、高所得者については段階的に縮小。年収２５００万円超で基礎控除がなくなる年収制限の導入も検討する。
これまでの検討では、年２２０万円の給与所得控除を受けている年収１千万円超の会社員は、基礎控除の引き上げ幅より、給与所得控除の縮小幅が大きくなって増税になる方向が固まった。それに加えて年収８００万～９００万円超の会社員の給与所得控除も引き下げて負担増にする方向だ。
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