インターネットで取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格が、１ＢＴＣ当たり１００万円を突破した。値上がり益を期待した投機マネーが流入し、取引が過熱。短時間で相場が１０万円以上も上下する不安定な状況が続いており、信頼性の問題から実店舗での利用拡大などによるＢＴＣ普及の障害になると懸念する声も出ている。
国内取引所大手のビットポイントジャパン（東京）によると、１ＢＴＣの価格は２６日、年初の約１０倍の１００万円台を付けた。その後、いったん９８万円程度まで下落したが、再び上昇。２７日午後には１０８万円を超えた。米国の大手取引所が１０月末、ＢＴＣの先物取引を始めると発表。これを受け、機関投資家の資金流入を期待した投機マネーによる取引が拡大したもようだ。
日本では、家電量販店大手のビックカメラが４月、中国からの訪日客らに利用者が多いＢＴＣで商品代金を支払えるサービスを開始。しかし、最近のようなＢＴＣ価格の乱高下は、こうした普及への動きに水を差しかねない。国内の仮想通貨取引所は、実店舗でのＢＴＣ活用に向けて小売店などと交渉しているが、ある関係者は「一瞬で数万円が動くようでは、一般消費者は怖くてＢＴＣを使えない」と指摘する。
ビットコインが分裂を繰り返していることも普及にはマイナスだ。８月の分裂騒動の際は、国内各取引所が派生した新たな仮想通貨も顧客に提供し事態を収拾したが、その後２回の分裂による派生通貨には「セキュリティーに欠陥があるものもある」（国内取引所ビットバンクの広末紀之社長）という。（2017/11/27-20:38） 関連ニュース
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