政府、与党が高収入の会社員を増税とする方向で調整している所得税改革に関し、２２歳以下の子どもを育てている世帯は所得水準が高くても増税の対象外とすることで検討に入ったことが２８日、分かった。
収入が多い一部の高齢者を除き、年金受給者の税負担を据え置く方向で検討していることも判明。基礎控除を現在の３８万円から１０万～１５万円程度増額するのに合わせ、年金控除を同額分引き下げる。会社員も給与所得控除を同様に縮小し、中低所得層の税負担を維持する仕組みを検討しており、横並びの扱いとする。
こうした控除見直しは、２０２０年１月から実施に移すスケジュールが有力だ。
【共同通信】
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