三菱マテリアルの子会社２社で検査記録データを書き換えた製品を出荷するなどの不正が発覚したことを受け、同社株は24日、前営業日比で一時11％安の3635円を付け、2016年２月以来の大幅安となった。
三菱マテリアルと連結子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の３社は23日夕、検査記録データ書き換えなど不適切な行為により、顧客の規格値や社内仕様値を逸脱した製品を出荷したことが判明したと発表した。不適合品を出荷した可能性がある取引先は航空・宇宙、自動車関連など合わせて258社という。
対象製品は、三菱電線で主にゴム素材の油や水、空気の漏れ止め用シール材で、不適合品として出荷が確認されたのは９月末までの約２年半に約2.7億個、概算68億円。三菱伸銅では、車載部品向け黄銅条製品や電子・電気機器・その他工業用分野向け銅条製品で、10月17日までの１年間に879トン分、6.7億円が不適合品として出荷された可能性がある。
不適合品の出荷先は三菱電線が航空・宇宙分野など229社、三菱伸銅が車載向けや電子・電機関連など29社としている。三菱マテリアルは24日に記者会見を開いて一連の問題について説明する予定。
日本の素材産業では、神戸製鋼所で10月上旬に製品のデータ改ざんが発覚、自動車業界では日産自動車やスバルで無資格検査の問題も浮上している。日本メーカーの製品の安全性やコーポレートガバナンス（企業統治）が問われる中、また目に見えないところでこうした不祥事が起きていたことが新たに分かった。
米ボーイングなどで使用
２社とも法令違反や安全性に疑義が生じるような不適合は確認されていないとしているが、三菱マテリアルが主導的に指導・監督し、不適合品の特定や安全性の検証、顧客への報告などを進める。今回の問題が同社の業績に与える影響は現時点で不明とし、18年３月期連結業績予想を見直す必要が生じた場合は公表する。
航空機に三菱電線製のシール材（Ｏリング）を使用している米ボーイング社は、今回の問題に関して、同社の製品で最も優先するのは品質と安全性だとし、必要に応じ適時、適切な対応を取る考えであると電子メールで答えた。
今回、不適合品が製造されたのは電線が箕島製作所、伸銅が若松製作所。また、三菱マテリアルでは、これらとは別に連結子会社の三菱アルミニウムでも不適合品の出荷があったが、全ての顧客との間で安全性の確認は終了しているとして、今回の開示対象としなかった。
世耕弘成経済産業相は24日午前の閣議後会見で「新たな不正事案が判明したことは極めて遺憾」と指摘。三菱マテリアルや子会社に対して、事実関係の究明や適切な顧客対応などを速やかに求めるよう担当部局から指示を出したとして、「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案であり、顧客のみならず、社会全体からの信頼回復に向けて最大限の努力を求めたい」と述べた。
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