三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２１日、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行について、現在４万人いる従業員を２０２３年度末までに６０００人減らす方針を明らかにした。希望退職は募らず、新規採用の抑制やバブル期に大量採用した退職者の増加による自然減で削減を進める。
三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長が同日、投資家向け説明会で明らかにした。これまではデジタル技術の活用による業務効率化で９５００人分の業務量を削減すると表明していた。
国内は低金利の長期化と人口減少で、貸し出し利ざやの縮小傾向が続くと見込まれている。
三菱ＵＦＪと三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの大手銀行３グループは、人員削減や店舗縮小といった合理化策を相次いで打ち出している。
みずほは派遣社員などを含みグループ全体で７万９０００人いる従業員を２６年度末までに約１万９０００人減らす方針。２１年度までに８０００人、２４年度までに、さらに６０００人削減する工程表を２０日に開いた投資家向け説明会で明らかにした。
三井住友も１９年度末までに、４０００人分の業務量を削減する方針を打ち出している。
Read Again http://www.sankeibiz.jp/business/news/171122/bse1711220500004-n1.htm
0 件のコメント:
コメントを投稿