【ニューヨーク＝平野麻理子】拡大を続ける米景気の勢いを試す年末商戦が23日始まった。堅調な労働市場を映し、今年の売上高は前年比４％程度の増加が見込まれる。百貨店大手のメーシーズなどが店頭で大規模なセールを始めた一方、アマゾン・ドット・コムは値下げ攻勢をかける。ネット通販に押されて業績が低迷傾向の店舗中心の小売業にとって、勝負の年末セールになる。
消費者の購買意欲は高い。ニューヨーク・マンハッタンの百貨店メーシーズは感謝祭当日の23日午後５時に開店。50代のサンドラさんは「きょうは昼ごろから開いている店で買い物を始めた。今年の予算は1000ドル（約11万円）だけど、すぐに超えそう」と話した。
シカゴ市郊外のフォレスト・パークにあるウォルマートのスーパーセンターは23日午前６時に開店した。目玉商品は午後６時までラップに包んで棚から持ち出せないように並べ、購買意欲をあおる。ラップ越しに見えるゲームを欲しがる子供に父親は「あとで戻って来るから」と諭していた。
アマゾンはセールの前倒しで応戦する。今年は１週間前の17日から一部商品の値引きを開始。23日にはアカウントを持つ顧客にセール開始のメールを送り、アクセスを呼びかけた。セールの専用サイトでは韓国サムスン電子の55インチ型の薄型テレビが25％引きの897ドルで売られている。
アマゾンは最近、外部事業者が出品した商品をアマゾン側の負担で値下げする新たな販売促進策を始めた。実店舗とアマゾンの間での価格競争は激化している。
米国の年末セールはもともと感謝祭翌日の金曜日にあたる通称「ブラック・フライデー」に始まるのが通例だった。だが近年は消費者の限られた予算を奪うようにセールの開始時期は早まっている。９月に経営破綻した玩具販売のトイザラスは、19日からセールを始めた。年明けも「新年セール」を掲げる小売店は多く、特売期間の長期化が目立つ。消費者にとっては朗報だが、売り手の消耗を指摘する声は多い。
全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、今年の年末商戦では売上高が前年から3.6～４％程度増える見通し。これは過去５年の平均（3.5％）を上回るが、百貨店だけでは前年実績を下回るとの予測もある。ＮＲＦの調査では、オンラインで買い物をすると答えた人の割合が百貨店を初めて上回るなど、伝統的な小売業は苦戦が予想されている。
米国では国内総生産（ＧＤＰ）の７割を個人消費が占める。このうち年末商戦の１カ月ほどで年間の消費額の約２割を占めるとされ、小売り各社にとっては業績を左右する書き入れ時だ。堅調な個人消費などをけん引役に、米経済は2017年10～12月期も３％成長が続く見通しだ。
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