2016年7月に行ったアンケート調査で発覚
記者会見で頭を下げる（手前から）東レの日覚昭広社長、梅田明専務取締役、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長（28日午後、東京都中央区で）＝片岡航希撮影
繊維大手の東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを生産する子会社「東レハイブリッドコード」（愛知県西尾市）が製品の検査データを改ざんしていたと発表した。
2016年7月に不正を把握し、16年10月には東レの日覚（にっかく）昭広社長に報告したが1年以上も公表していなかった。当初は公表しない方針だったという。情報開示に後ろ向きな東レの姿勢に批判が集まりそうだ。
データを改ざんしていたのは「タイヤコード」と呼ばれるタイヤの形状を保つための素材など。08年4月から16年7月にかけて品質管理の責任者だった品質保証室長の2人が「品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈して149件の検査データを書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。
素材メーカーには仕様を満たしていない製品を取引先の了承を得て納入する「特別採用（トクサイ）」という慣行がある。実際には取引先の了承を得ないまま出荷していた。
不正は16年7月に子会社で行ったアンケート調査で発覚した。日覚社長は28日の記者会見で、「不正をしない、させない強い決意を持って取り組んできたが、このような事態を招いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。ただ、法令違反や製品の安全性に問題が生じていないことから、「（当初は）公表するつもりはなかった」と述べた。
東レは榊原定征（さだゆき）経団連会長の出身企業で、不正が行われていた時期は榊原氏が社長、会長を務めた時期と重なる。榊原氏は27日の経団連の記者会見で、企業で相次ぐ不正について問われ、「本来のあるべき姿は（不正が）発覚した時点で可及的速やかに公表するのが原則だ」と述べていた。榊原氏は28日、報道陣の取材に応じなかった。
◆東レ＝ポリエステルなどの繊維や樹脂を手がける大手素材メーカー。1926年に東洋レーヨンとして発足した。近年は、航空機や自動車に使われる炭素繊維を強化している。2017年3月期の連結売上高は2兆264億円。17年3月末時点の従業員は約4万6000人。
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