イオンが書店チェーンを含むグループの全国７千店で来年１月から成人向け雑誌の販売取り扱いをやめる方針を固めたことが21日、分かった。傘下コンビニ「ミニストップ」が12月から千葉市内で先行して取り組む。女性や子どもが安心して店舗を訪れるよう配慮する狙い。コンビニ各社も対応を模索しており、今後こうした動きが広がる可能性がある。
記者会見するミニストップの藤本社長(左)と千葉市の熊谷市長（21日、千葉市）
ミニストップの藤本明裕社長と、千葉市の熊谷俊人市長は21日、市役所で記者会見。藤本社長は「社会インフラであるコンビニの使命として、誰でも安心して使える店づくりをする」と説明。熊谷市長は「これを契機に、青少年や女性が快適に過ごせる取り組みが広がってほしい」と述べた。
イオンが販売中止する対象は「各都道府県が条例で18歳未満への販売を禁止した雑誌類」。傘下の各スーパーや書店チェーン未来屋書店（千葉市）のほか、インターネットでも販売をやめる。一般の小売店で幅広く成人誌を置くのは諸外国では珍しいとされ、訪日客が多くなる東京五輪を前に対応が必要と判断した。
また成人誌とは別に、過激な性表現が含まれる「レディースコミック」などの漫画も今後議論に上る可能性がある。
コンビニ業界では2004年に成人誌のページが開かないようにシールで封をするなど自主規制のガイドラインを設けた。現在、セブン―イレブン・ジャパンとローソン、ファミリーマートのコンビニ大手３社は明確に今後の対応を決めていない。セブンは成人誌の売り上げが少ない店では取り扱わない一方、ローソンはフランチャイズ加盟店のオーナーに判断を任せている。
ファミリーマートは昨年３月から堺市の11店舗で表紙の一部をフィルムで覆って陳列する方式で販売。他の地域ではオーナーの意向を重視するとともに、学校近くや病院内の店舗には基本的に置いていない。〔共同〕
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