原油減産、来年末までの再延長を決定 ＯＰＥＣ

　中東などの産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は３０日、ウィーンの本部で総会を開き、来年３月に期限が切れる原油の協調減産を、来年末まで９カ月間、再延長することを決めた。ロシアなど非加盟国とも協議し、同日中の合意を目指す。

　ＯＰＥＣは昨年１１月末、今年１～６月の原油生産量を、昨年１０月に比べて１日当たり計１２０万バレル少ない水準に抑えることで合意。加盟各国に生産上限を割り当てた。ロシアなど非加盟国もこれに同調し、全体の減産幅は同１８０万バレルに拡大。今年５月、来年３月までの延長を決めた。

　原油価格は昨年来、１バレル＝３０～４０ドル台を中心に安値で推移。中東の産油国は国民への補助金を減らすなど厳しい緊縮財政を強いられる状況が続いてきた。協調減産が定着した今年１１月には、国際的な指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が５９ドル台と、１５年６月以来の高値まで回復した。

　ただロシアの石油業界には、協調減産に参加しない米国のシェールオイル事業者にシェアを奪われかねないとの懸念が根強い。このため、来年６月に市場の状況を見極める機会を設けることなどを、今回の合意に盛り込むことも議論されている模様だ。（ウィーン＝渡辺淳基）

Let's block ads! (Why?)

Read Again http://www.asahi.com/articles/ASKCZ5SFHKCZUHBI02D.html