【ワシントン=塩原永久】米メディアは28日、ソフトバンクグループが米配車大手ウーバー・テクノロジーズの約15%の株式を取得する方向になったと報じた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、直近の評価額から3割程度を割り引いた価格で取得する見通しだという。
ロイター通信によると、来年の早い時期に交渉を終結する。ウーバーの直近の評価額は680億ドル(約7兆6千億円)だが、ソフトバンクは約3割下回る480億ドルの評価額とみなして株式を取得する。
ウーバーは11月、ソフトバンクからの出資を受け入れることで合意したと発表した。一方、社内のセクハラや個人情報流出などの問題が相次いで表面化したため、ソフトバンク側は株式取得額の引き下げを求めていた。
報道によると、ソフトバンクは出資比率を15%にとどめる方針だが、連合を組むファンドなどと合わせた出資は17・5%に達する見込み。ソフトバンクは主要株主や社員から株式を取得。さらに、680億ドルの企業評価額に基づいた価格で約12・5億ドルを出資するという。
ウーバー側はソフトバンクからの出資で得た資金を「技術開発投資や企業統治の強化」(ロイター)に用いる方向だという。
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