［東京 ２８日 ロイター］ - 三菱マテリアル(5711.T)は２８日、子会社が製品の検査データ書き換えなどの不正を行っていた問題を受けて設置した特別調査委員会の中間報告を発表した。「製造業を営むものとして基本的な事項がないがしろにされていた」と厳しく批判。子会社の調査委員会がまとめる最終報告書に、徹底した原因究明と再発防止策を盛り込むよう求めた。
報告書は三菱伸銅が不正に手を染めた原因として、後発参入事業によるシェア拡大を優先した可能性や不適合品による損失回避、監査手続きの形骸化などがあったと指摘。「顧客の規格値を逸脱した製品の出荷を継続したことは、ステークホルダーの信頼を裏切るものだ」と強く非難した。
伸銅の経営責任については、不正が長年にわたり若松製作所の中で「半ば公然と」行われてきたことから、不正が行われていた期間に同製作所の品質保証部長に就いていた者の責任は重いとし「過去にこれらの職位を経験し、現在も三菱伸銅の経営に携わっている者については、相当の処分を行う必要性がある」と提言した。
これを受け、品質保証部長を経験した木津光右常務と熊谷淳一取締役、上野輝生取締役は３１日付で辞任する。
三菱伸銅をめぐっては、今年１０月までの１年間に、成分の含有値データを書き換えた製品（７１トン、売上高７４００万円）が２社に出荷されていたことが新たに発覚している。
一方、三菱電線工業については、村田博昭前社長が不正を認識していたが、損害賠償請求による経営破たんを恐れ、不適合品の出荷を続けたと指摘。まだ調査中であるもの、中間報告が「非常に深刻な内容を含んでいる」ことから、最終報告書に徹底した原因究明と再発防止策を盛り込むよう求めた。
会見した三菱マテリアルの竹内章社長は「伸銅、電線ともに不正行為にかなりの者が関与し、長期間にわたって不正が行われていたことが明らかになったことを深刻に受け止めている」としたが、自らの経営責任については「今回策定したグループ全体の品質ガバナンス体制の再構築策を早急に具体化の上、実行に移すことが現時点での私の責任・使命だ」と繰り返した。
不正の背景に利益追求があったのではないかとの見方については「従来から利益よりも安全・法令順守・品質が優先だと言い続けてきた。実現不可能な利益を親会社が強要するようなことは決して行っていない」と強調した。
特別調査委員会は２０１８年２月末をめどに最終報告書をまとめる予定。
三菱マテリアルは同日、品質管理部門の権限強化や品質教育の拡充、検査設備自動化などを盛り込んだグループ品質管理に関するガバナンス体制の再構築策を発表した。
＊内容を追加しました。
清水律子 志田義寧
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