ＯＰＥＣ・ロシアなど、減産18年末まで延長

　【ウィーン＝篠崎健太】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどＯＰＥＣ非加盟の主な産油国は30日、ウィーンで会合を開き、2018年３月までとしている現行の減産期限を９カ月延ばすことを決めた。18年末までの生産量抑制で足並みをそろえる。原油価格を下支えするための協調策は、17年初めから２年間と異例の長さになる。

記者会見するサウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相(右)とロシアのノワク・エネルギー相（30日、ウィーン）

　ＯＰＥＣはウィーン本部で開いた半年に一度の総会で、在庫圧縮に向けた減産の効果を確認。延長を全会一致で決め、続く非加盟国との全体会合で18年末までの協調減産継続に合意した。ＯＰＥＣ加盟国が日量約120万バレル、非加盟国が日量約60バレルとする減産規模は据え置く。

　サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は会合後の記者会見で「18年の原油相場の見通しには非常に強気だ」と表明。決められた減産枠を守る立場を強調し、需給均衡に向けた効果に自信を示した。

　原油先物相場は減産延長への期待から９月以降に上昇ピッチを速め、15年半ば以来の高値水準を回復した。減産で騰勢をさらに強めれば、ガソリン高などを通じて日本でも市民生活に影響が出る可能性がある。産油国にとっては原油高が歳入増を後押しする半面、減産の効果が行き過ぎればライバルの米シェール企業を潤すリスクも抱える。

　ＯＰＥＣは18年６月に次回総会と非加盟国を含む閣僚会合を開く。その際に、市場環境を踏まえて減産措置の見直しが必要か判断することにしている。

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