会社員に有利な控除のあり方を見直し
政府は所得税改革の一環として、少なくとも年収が1000万円を超える会社員を対象に増税する方向で与党と調整に入った。
給与から一定額を差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を縮小する一方、会社員以外も対象となる基礎控除（38万円）は引き上げ、フリーランスなど会社に所属せずに働く人の税負担を軽くする。
会社員に有利な控除を見直して、働き方の違いによる税優遇の格差を是正するのが狙いで、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
給与所得控除は、スーツの購入費などを必要経費とみなして差し引くもので、この恩恵を受けられるのは主に会社員だ。年収が1000万円超の場合、一律220万円が控除される仕組みで、この額を縮小する。
これまでの調整で少なくとも1000万円超の高所得者を対象にすることは固まった。今後は、さらに年収の線引きを引き下げるかどうか、自民、公明両党の税制調査会で議論する。
政府が、高所得者に対する控除の縮小を通じて増税を検討するのは、働き方の多様化が進んでいることが背景にある。
例えば、会社に所属しない個人がインターネットを経由して仕事を請け負う働き方などが近年増えているが、そうした人たちは会社員と同じ仕事をしても給与所得控除は受けられず、不公平感が指摘されている。
高所得者を狙い撃ちにした増税も公平性を欠くと反発を招く可能性もあり、自民・公明両党の税制調査会は慎重に議論を進めていく考えだ。
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