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●日本株はことし高値、良好な世界景気と決算－ソニーや東エレクが急騰
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東京株式相場は反発し、主要株価指数はことしの高値を更新。良好な世界景気、国内企業業績への評価が高まり、東証１部33業種は全て高い。好決算が評価されたソニー、東京エレクトロンが急騰し、東エレクはＩＴバブル期以来の２万円を突破、上場来高値を付けた。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比20.75ポイント（1.2％）高の1786.71と３営業日ぶりに上昇し、2007年７月以来の高値を更新。日経平均株価は408円47銭（1.9％）高の２万2420円08銭と大幅反発し1996年７月以来、21年ぶりの高値を更新した。日経平均の上げ幅は５月８日（450円）以来、およそ半年ぶりの大きさ。
みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、「世界景気は10年ぶりの同時回復、企業業績は７年ぶり高水準、マクロ、ミクロ両面での『世界同時回復』が続いている」とし、各国の適切な経済政策が好循環を生んでいるとの見方を示した。
東証１部33業種は全て高く、上昇率上位は石油・石炭製品、空運、電機、パルプ・紙、鉱業、電気・ガス、非鉄金属、ガラス・土石製品など。売買代金上位では利益計画の増額と野村証券の目標株価引き上げを受けた日東電工、業績増額が予想以上とみられたＳＣＲＥＥＮホールディングスが上げ、パナソニックやローム、旭硝子、コナミホールディングスも高い。半面、今期は一転営業減益になる見込みの村田製作所は大幅安。業績上方修正の数値が市場予想を下回った日本ガイシや三井化学も売られた。
東証１部の売買高は20億5682万株、売買代金は３兆7557億円。値上がり銘柄数は1248、値下がりは704となった。
●長期や超長期債が上昇、順調な10年債入札結果受け－先物は株高で軟化
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債券市場では長期や超長期債相場が上昇。長期金利は２週間ぶり、新発30年や40年債利回りは９月以来の水準まで低下した。この日実施の10年債入札で強い需要が確認されたことから、買いが優勢となった。一方、国内株式相場の大幅高を受けて先物相場は軟化した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年国債の348回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値と変わらずの0.065％で取引開始。午後に入ると水準を切り下げ、１ベーシスポイント(bp)低い0.055％と、10月16日以来の低水準を付けた。その後は0.06％で推移した。
ＳＭＢＣ日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「10年入札結果は順調だった。２年債相場の堅調さを踏まえれば、プラス利回りの10年債はデュレーションが大きいものの、それなりに需要がある。利回りが上昇しても金利コントロール策の下では0.08％程度までという安心感もある」と述べた。
超長期ゾーンでは、新発20年物の162回債利回りは0.5bp低い0.585％まで低下後、0.595％に上昇し、その後は0.59％に戻した。新発30年物の56回債利回りは1.5bp低い0.85％、新発40年物の10回債利回りは２bp低い1.045％と、ともに９月27日以来の低水準を付けた。
財務省が実施した10年国債入札結果は、最低落札価格が100円37銭と、市場予想の100円35銭を上回った。最低と平均落札価格の差で、小さければ好調を示すテールはゼロ銭と、2002年５月以来の小ささ。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は4.55倍と、前回の4.08倍から上昇した。
●ドル・円が上昇、株高や米金利上昇で一時114円付近－米イベント注視
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東京外国為替市場のドル・円相場は上昇。米国で連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や税制改革法案の公表、次期連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の指名、米雇用統計などのイベントを控える中、日本株や米金利の上昇を背景に１ドル＝114円付近まで値を切り上げた。
午後３時２分現在のドル・円は前日比0.3％高の113円92銭。前日の東京市場では113円台を割り込む場面が見られたが、海外時間に113円台後半まで値を戻し、この日の午後には一時113円96銭と３営業日ぶり高値を付けた。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、米経済指標はしっかりした内容になりそうで、日経平均株価の上昇など「ドル高・円安の材料が多い」と指摘。ＦＯＭＣは12月利上げと緩やかな景気回復継続を示唆する見込みで、「税制改革も上下院で11月可決を目指すとの期待を含めて、ドル高・円安方向にバイアスがかかりやすい」と話した。
ポンドは対ドルで一時１ポンド＝1.3293ドルと約半月ぶり高値を更新。２日のイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会では、約10年ぶりの利上げが見込まれている。ニュージーランド・ドルは対ドルで10月13日以来の大幅高。７－９月の同国雇用統計が市場予想を上回る内容となったことが手掛かりとなった。
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