ホンダは１日、2018年３月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比５％減の5850億円になりそうだと発表した。８月の前回予想を400億円上回り、今期２度目の上方修正となる。為替の円安進行で採算が改善。四輪車では中国が好調で、二輪車もインドやベトナムで伸びる。資本効率を高めるため、10年５月以来、７年ぶりとなる自社株買いも決めた。
売上高は８％増の15兆500億円、営業利益は11％減の7450億円の見通しで、従来予想をそれぞれ5500億円、200億円引き上げた。ただ、純利益の市場予想の平均（ＱＵＩＣＫコンセンサス）は6158億円で、市場の期待値との差は依然、大きい。
収益のけん引役は祖業の二輪事業と中国の四輪車販売だ。今期の二輪車の世界販売台数は９％増の1918万台の見通しで、従来予想から41万台上積みした。収益性の高いスクーターがインドやベトナム、インドネシアで伸びる。17年４～９月期の二輪事業の営業利益は前年同期比62％増の1473億円に達した。
中国の四輪車販売も好調だ。今期の中国の四輪車販売台数は前回予想から４万台上積みし前期比７％増の139万台を見込む。主力小型車「シビック」や多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＲ―Ｖ」などが好調。中国事業の収益が反映される持ち分法投資利益は、従来予想を250億円上回り、純利益を押し上げる。
前期は年金制度の改定影響で840億円の一時的な増益要因があった。今期はその反動減があるうえ、タカタのリコール（回収・無償修理）の集団訴訟費用の537億円が減益要因となる。倉石誠司副社長は１日の記者会見で「年金改定影響と和解金を除けば、ほぼすべての事業、地域で増益だ」と語った。
同日、普通株式で2400万株、金額で900億円を上限とする自社株買いを11月２日から18年１月31日までの期間、実施すると発表した。自社株買いは今後も、資本効率を高めるため適宜実施するという。
同日発表した17年４～９月期決算は、売上高は前年同期比11％増の７兆4892億円、純利益は８％増の3813億円だった。
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