米国株、ダウ最高値更新 ＦＢ売られナスダックは下落

　［　２日　ロイター］　-　米国株式市場では、米税制改革法案の詳細や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の次期議長人事が明らかになる中、ダウ工業株３０種<.DJI>が過去最高値を更新。一方、フェイスブックが売られる中、Ｓ＆Ｐ総合５００種<.SPX>は伸び悩み、ナスダック総合<.IXIC>は下落して引けた。

　米下院共和党が税制改革法案を発表。連邦法人税率の２０％への引き下げや所得税の簡素化などを柱とし、実現すれば１９８０年以来最大級の税制改革となる。

　トランプ大統領は今月２３日の感謝祭までに可決するよう議会に求めているが、連邦財政赤字の拡大が懸念され、共和党内から造反議員が出る可能性も残るなか、議会通過はなお予断を許さない状況となっている。

　ベアードの投資ストラテジスト、ウィリアム・デルウッシェ氏は、「税制改革法案が最終的にどのような形になるのか、現時点で結論付けることは困難。なおかなりの不透明性が存在する」との認識を示した。

　ボーイング、３Ｍ、ゴールドマン・サックスが買われ、ダウを押し上げた。

　一方、住宅関連銘柄は総崩れ。税制改革法案で、住宅ローン金利控除の適用上限となる住宅価格を５０万ドルとし、現行の半分に引き下げるとの提案を嫌気した。

　ＰＨＬＸ住宅指数<.HGX>は１．１％低下。トール・ブラザーズは６．１％、ＭＤＣホールディングスは１２％下落。ホームセンターのロウズは４．１％安、ホーム・デポも１．６％安となった。

　トランプ大統領はこの日、ＦＲＢ次期議長にジェローム・パウエルＦＲＢ理事を指名すると発表した。

　ホライゾン・インベストメント・サービシズのチャック・カールソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ハト派的な選択で、投資家の間では安心感が一層高まるだろう。ただパウエル氏指名はすでに市場に織り込まれていた」と語った。

　フェイスブックは２％安。前日発表した第３・四半期決算は利益と売上高が市場予想を上回ったものの、費用を巡る懸念が売りを誘った。

　テスラは６．８％安。新型セダン「モデル３」の量産目標を約３カ月遅らせると表明したことや、第３・四半期決算が過去最大の赤字となったことを嫌気した。

　米食材宅配サービスのブルーエプロン・ホールディングスは１８．６％急落。四半期赤字の拡大が重しとなった。

　騰落比率はニューヨーク証券取引所が１対１．０６、ナスダックは１．２９対１。

　米取引所の合算出来高は約７４億株で、直近２０営業日平均の６２億株を上回った。

　(ロイターデータに基づく値です。前日比が一致しない場合があります)

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