経団連は６日、大手企業が支給する冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計を発表した。平均妥結額は昨冬に比べて１・１９％減の９１万６３９６円で、５年ぶりに減少へ転じた。労働組合が今春の労使交渉で給与の底上げにつながるベースアップを優先し、賞与の要求額を抑えたことが影響した。業績が悪化した企業で支給額を下げる動きもあった。
ただ妥結額自体は昨年に次いで過去２番目で、３年連続で９０万円を超えるのは初めて。経団連の担当者は「金額そのものは高い水準で推移している」と評価している。
製造業は１・２２％減の９２万１９０７円、非製造業は０・７３％減の６６万７８５８円。業種別で妥結額が最も高かったのは自動車の９７万１０７０円で、２番目は食品の９１万６２５６円だった。
調査は東証１部上場で従業員が５００人以上の企業２５１社を対象に実施。組合員平均の妥結額が判明した７４社を集計した。最終集計は１２月下旬に発表する。
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