生活費として、いくら使ってもいいの？
家計を考える上で、最初に出てくるのが「生活費としていくら使っていいの？」という疑問。 「あるだけ使う」という姿勢は言語道断ですが、「出来るだけ使わない」というのも生活に潤いがないものです。ということで、今回は「生活費としていくら使ってもいいか」を考えるためのヒントをご紹介しましょう。まずは可処分所得を調べよう
収入と一言で言っても、全て使えるお金ではないですね。まずは、税金（所得税、住民税）や社会保険（年金、健康保険、雇用保険など）を考えないといけません。これらは、必ず徴収されるお金です。総収入から税金や社会保険料を引いておきましょう。これがいわゆる「手取り収入」。「可処分所得」と言われています。計算式は以下になります。「可処分所得＝年収 - （所得税＋住民税＋社会保険料）」
所得税や住民税、社会保険料は源泉徴収票などを調べればわかります。とはいっても、すぐに調べることは難しいですね。 総務省「家計調査」によると、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2015年）は 「１か月平均実収入 52万5669円、税金・社会保険料などの非消費支出9万8398円、可処分所得 42万7270円」 となっており、可処分所得は年収の約81％となっています。 今後、税金や社会保険料の負担が大きくなることが予想されています。まずは、可処分所得は年収の8割と考えましょう。
使えるお金＝可処分所得 - 貯蓄
総収入の8割が「可処分所得（手取り収入）」として手元に残りました。これが、自由に使えるお金となります。次に、ここから貯蓄にまわすお金を考えましょう。「平成27年 家計の金融資産に関する世論調査（金融広報中央委員会）」によると、2人以上の世帯で貯蓄がゼロの世帯が30.9％もあるとか。イザという時のため・将来 の夢・老後の生活などのために、必ず貯蓄をする必要があります。「残ったお金を貯金……」といった姿勢では、なかなか貯蓄は増えません。「まず貯蓄！ 残りのお金を使う……」が基本です。では、いくら貯蓄にまわせばいいのでしょうか？
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均データ（2015年）を見てみると、可処分所得1か月42万7270円のうち、8万5134円を貯蓄にまわしています。手取り収入の約20％にあたる額ですね。 とはいっても、ファミリースタイルによって家計事情はさまざま。
年代別可処分所得・貯蓄率一覧（月平均）
上の表は、2人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の年齢階層別の1か月の収入と貯蓄金額、貯蓄率の表です（世帯主、配偶者あわせた世帯全体の収入、貯蓄）。貯蓄率というのは、可処分所得の中の貯蓄の割合。この貯蓄率に注目して、子どもの成長に伴いどのように変化するかを見てみましょう。この貯蓄には預貯金の他にも貯蓄型の保険も含まれています。今回は、預貯金だけでなく貯蓄型の保険も含めた形で貯蓄を考えていきます。
結婚から子ども小学校低学年期までは貯め時！目標：貯蓄率25％、生活費率75％
34歳までの間の貯蓄率が25.3％、35歳から39歳が26.4％と他の年齢よりは高い割合を貯蓄しています。18歳未満の人数も1.44、1.76人と子どもが生まれてから小学校低学年あたりというところでしょうか。子どもの教育費が本格的にかかる前にしっかりと貯蓄している様子がわかりますね。収入にもよりますが、目安としては貯蓄率を25％、生活費率を75％と考えてみましょう。子ども小学校高学年以降は教育費に応じて！貯蓄率10〜20％、生活費率80〜90％
子どもが成長するにつれて、どのようになるのでしょうか？ 40歳から49歳までの間は、貯蓄率も20％を超えています。ちょうど、子どもが小学校低学年から高校といったところでしょうか？ 子育てといっても、まだ子どもにかかるお金は少ないところです。子どもが高校あたりまでは、貯蓄20％を目指しましょう。次に50歳から54歳をみてみると、貯蓄率が17.7％と2割を切っています。これは、子どもが大学にあがるころ。大学の教育費や仕送りなどが家計を圧迫する姿がみえます。この時期が一番苦しい時期ですね。なかなか貯蓄まで資金がまわらないのが現状でしょう。とは いっても、少しでも老後のために資金は貯めておきたいもの。子どもの人数にもよりますが、10％から15％あたりを貯蓄にまわせるといいですね。
シルバー世代は収入に応じて！貯蓄率10％、生活費率90％
最後にシルバー世代を見てみましょう。60歳から64歳では貯蓄率がなんと0.6％と、一番低いポイントとなっています。定年にはいたらなくても、60歳から給与がぐっと減ります。本格的な年金受給もまだですから、この時期が一番大変な時でしょう。なんとか10％を目標に貯蓄が出来ればいうことなしですね。生活費は総収入の6割から7割を目標に！
前のページでは、総収入から可処分所得（手取り収入）を考えました。総収入の8割が可処分所得と考えられましたね。 この可処分所得のうち、ファミリースタイル別の生活費は75％〜90％。つまり年収（総収入）から考えると、生活費は6割から7割が妥当なところといえそうです。 現役労働世帯の生活費の目安は・結婚から子どもが幼稚園まで…年収の60％
・子どもが高校まで…年収の65％
・子どもが大学生…年収の70％
といえるでしょう。 ただし、これらの数字はあくまでも目安です。世帯収入や子どもの人数によっても変わってきます。ただ、子どもの成長とともに貯められるお金は減っていきます。
自分達の基準でしっかりと使えるお金をまず決めて、計画的に貯蓄をしたいものですね。また、貯蓄だけが目標になるのは避けましょう。そして使えるお金は有効的に、活きたお金として使いたいものです。
(文:福一 由紀)
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