東芝は１９日の取締役会で、６千億円の増資を決議したと発表した。これにより、半導体子会社「東芝メモリ」の売却が遅れても、来年３月期末に負債が資産を上回る「債務超過」による上場廃止を回避できる。平成２７年に発覚した不正会計から続く経営危機を脱する道筋がようやくつく。
増資の引き受け先は、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など海外の投資家ら６０社で、エフィッシモが１１．３４％を保有する筆頭株主となる。国内の投資家は参加しない。
東芝が大型の資本増強を実施するのは、公募増資などで約５千億円を調達した２１年６月以来となる。
東芝の来年３月末の債務超過額は７５００億円の見通しだった。調達した資金を活用し、米原発会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）の破綻に伴う「親会社保証債務」を一括処理する。これらの処理により、約２４００億円の税負担の軽減効果などが見込めるという。
各国の独占禁止法の審査が長引き、東芝メモリの売却完了が来年３月末に間に合わなくても、東芝は債務超過を解消できる。
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