日産、再発防止へ検査員16％増 無資格問題

　日産自動車は17日に発表した社内調査報告書に、無資格検査問題の再発防止策を盛り込んだ。現在、約530人の検査員を2017年度中に85人、16％増やし、生産台数の増加に対応できるようにする。報告書発表で一定の節目を迎えたが、信頼回復は容易ではない。国土交通省は行政処分も視野に対処する方針だ。

　再発防止策では検査員を増やすほか、生産スピードを通常の４～８割に落とし教育を優先させる。さらに顔認証システム、資格のある検査員以外が入れないような囲いも設ける。形がい化していた教育も見直す。

　日産の10月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、国内向け車両の生産と出荷を止めていた影響で前年同月比43％減少した。国交省の対応次第では、販売減が長期化する可能性もある。国交省は日産が提出した報告書や日産本社への立ち入りも含めて、道路運送車両法に抵触するかどうか精査する。一連の問題では法令違反が疑われる行為が複数あり、行政処分も視野に対処する。

　リコール（回収・無償修理）対象者には11月から郵送物などで通知を開始した。再点検の要望にも応じているが、地道な周知活動を続ける必要がある。生産停止中、従業員は出勤し教育訓練などを受けていたという。

Let's block ads! (Why?)

Read Again https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23649960Y7A111C1EA2000/