30日の米株式相場は反落。週内に手掛かり材料が多く慎重地合いとなる中、小型株中心に売りが出た。米国債は長期債を中心に上昇した。
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法人税率引き下げを５年かけて段階的に導入することが米下院で協議されているとの報道後、小型株で構成するラッセル2000指数が８月以来の大幅安となったほか、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が最高値圏から下げた。この報道を受けて米国債は午前中から上昇していたが、米財務省では超長期債への需要があまり高くないと認識しているとムニューシン財務長官が述べたことで、午後に入り長期債が一段高となった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比0.3％安の2572.83、ダウ工業株30種平均は85.45ドル（0.4％）下げて23348.74ドル。テクノロジー銘柄の比重が高いナスダック総合指数は0.1％未満低下。ニューヨーク午後５時時点で米10年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.37％。
ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが減産延長を示唆したほか、イラクのクルド人自治区で情勢不安が続いていることが背景。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前週末比25セント（0.5％）高の１バレル＝54.15ドルで終了。これは８カ月ぶりの高値。ロンドンＩＣＥの北海ブレント12月限は46セント上げて60.90ドルと、15年７月以来の高値水準。
ニューヨーク金先物相場は続伸。ドルの下落が手掛かり。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前週末比0.5％高の１オンス＝1277.70ドルで終了。一時は0.2％下落する場面もあった。
トランプ大統領がいつ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長を発表してもおかしくない状況下で、10年債利回りは2.4％を割り込んだ。
昨年の大統領選挙でトランプ氏の陣営とロシア政府の共謀があったかが焦点となっている捜査は、トランプ陣営の選対本部長ら３人の起訴で新たな展開を迎えた。このことは、税制改革法案可決に向けた米政権の取り組みを妨げる恐れがある。
法人税率引き下げの段階導入報道に関し、ワイリー・グループのドン・ライリー氏は、小企業の方が大企業よりも法人税から受ける影響が大きく、小型株が「一連の税制関連の動向により大きく反応するのはそのためだ」と述べた。
原題：Small Caps Lead U.S. Stock Losses, Treasuries Rise: Markets Wrap（抜粋）
Treasuries Bull Flatten as Corporate Tax Talk Weighs on Stocks（抜粋）
OIL FUTURES: Brent Extends 2-Year High, Focus on OPEC Deal（抜粋）
Gold Futures, LME Copper, Zinc Rebound as Dollar Weakens（抜粋）
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