マイラン社長、ジェネリック薬価格共謀疑惑で州当局が提訴計画

米医薬品メーカー、マイランのラジブ・マリク社長が、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの価格共謀容疑で米国の数多くの州が大規模かつ複数年にわたり進めている調査の対象になっていることが明らかになった。

　　コネティカット州のジョージ・イェプセン司法長官の声明によると、米国の45州ならびにコロンビア特別区が申し立てた複数の製薬会社に対する大規模な調査の一環として、マイランのナンバー２であるマリク社長を提訴することを複数の州司法長官が計画している。マリク社長が提訴されれば、この事案で大手製薬企業からは初めてになる。

　　この発表でマイランの株価は一時９％を超える下げを記録。これに対しマイランは発表文で、同社またはその従業員が価格共謀に関わった証拠はないとし、マリク社長を完全に支持する姿勢を打ち出した。

　　イェプセン司法長官はまた、薬価共謀疑惑の調査対象となっている企業数は18社、医薬品の数は15種に拡大しているとも発表した。

原題：Mylan Exec Targeted by States in Generic Drug Pricing Probe (1)､Mylan Says No Evidence of Price Fixing on Its Part, or Employees（抜粋）

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