みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が、東北や中国、九州といった一部の地方で新規の住宅ローン業務の撤退を検討していることが１日、分かった。早ければ平成２９年度中にも原則、受け付けを取りやめる。地方での住宅ローン貸し出しを減らす一方、地元企業の海外進出の手助けを強化し、事業の選択と集中を進める考えだ。
住宅ローンを巡っては、日銀の大規模金融緩和による低金利環境が続き、各行の貸し出し利ざやは縮小している。三菱ＵＦＪ信託銀行も取りやめを検討しており、住宅ローン事業縮小の動きが広がる可能性がある。
撤退の対象となっている地方で新規の住宅ローンの申し込みがあった場合、連携する地元の地銀を紹介する。取り扱いを停止するのは新規ローンのみで、既存のローンは引き続きみずほに残す。
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