来年度の税制改正 所得税の控除めぐり議論へ

来年度の税制改正に向けた政府・与党による議論が来週から本格的に始まり、所得税を計算する際の控除の見直しが最大の焦点になります。会社員などの税を軽減している「給与所得控除」を減らして、すべての納税者が対象となる「基礎控除」を増やし、所得の高い会社員が増税になる方向で検討が進む見通しです。

来年度の税制改正に向けて週明けの２０日、政府の税制調査会が総会を開き、所得税の改革などについて報告書を取りまとめることにしています。与党の税制調査会でも、来週以降、本格的に税制改正の議論が始まります。

ことしの焦点は、所得税を計算する際の控除の見直しです。このうち、会社員などの税を軽減する「給与所得控除」について、フリーランスの人をはじめ働き方が多様化している中で会社員だけを対象にする控除は時代に合わなくなっているとして縮小することが検討されます。

その代わりに、働き方にかかわらずすべての納税者の税を軽減する「基礎控除」の額を増やすことが検討されます。これによって、所得が比較的高い会社員が増税になる方向です。

さらに年金収入に対する税を軽減する控除についても収入が高い高齢者は今より控除を減らし、増税になる方向で検討します。

このほか、たばこ税の増税や、観光分野の政策に使うため日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」の創設なども検討を進め、与党では来月１４日をメドに税制改正大綱の取りまとめを目指しています。

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