トヨタ、中国２社とＥＶ インドではスズキと

　【広州＝中村裕】トヨタ自動車は17日、中国メーカーが開発した電気自動車（ＥＶ）を合弁先の現地法人で生産・発売する方向で検討に入ると発表した。早ければ2019年にも投入するとみられる。また同日、スズキが20年ごろにインドで生産を始めるＥＶの供給を受けることも発表。トヨタは提携相手の経営資源を活用することで各国で強化される環境規制への対応を急ぐ。

　トヨタは現在、中国で第一汽車集団（吉林省）と広州汽車集団（広東省）の大手２社と合弁事業を展開している。第一汽車と広州汽車が独自開発したＥＶを両社との合弁企業で製造・販売する予定だ。

　広東省広州市で17日に開幕した「広州国際汽車展覧会（広州モーターショー）」で、トヨタの中国事業トップの大西弘致専務役員が明らかにした。

　トヨタは自社開発のＥＶも20年に中国市場に投入する。並行してＥＶ開発を中国企業に任せるのは、19年から中国に導入が決まった世界で最も厳しい環境規制「ＮＥＶ規制」に対応するためだ。　トヨタなど大手企業には年間数万台のＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の製造が19年から義務付けられる。自社開発のＥＶだけでは台数が届かなかったり開発が間に合わなかったりする可能性があるため、トヨタも現地企業に開発を任せる異例の形をとるものとみられる。

　一方、インドではシェア首位のスズキが開発・生産するＥＶの供給を受ける。インド政府は30年までに販売可能な車種をＥＶに絞る方針を示している。リチウムイオン電池も現地生産する予定のスズキとの連携を深める。

　トヨタとスズキは２月、環境や安全技術、ＩＴ（情報技術）、商品補完で包括的な業務提携を結ぶと発表した。トヨタの16年のインド市場のシェアは3.5％と低迷している。トヨタはスズキを技術支援する一方で、インドで約４割のシェアを持つスズキの事業基盤を活用する。

　両社は充電ステーションの設置、販売店で整備にかかわる従業員の人材育成、使用済み電池の再利用などでも連携する。

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